令和元年度　身延町消費者行政に関する首長表明について

「地方消費者行政強化事業及び推進事業実施要領」別添２第２条第１項の規定に基づき、身延町の消費行政の在り方について、下記のとおり表明する。

　２０１８年全国の消費生活相談センター等に寄せられた消費生活相談件数は約９９万件にも及び、前年の約９４万件に比べ増加傾向にあります。近年、私たち消費者を取り巻く環境は人口構成の変化や、高度情報化社会の進展等により大きく変化をしています。このような環境の変化により若者から高齢者まで幅広い年齢層において消費者被害に巻き込まれる事例が増加し、内容も複雑化・多様化しています。

　そこで、身延町では平成２９年４月から「消費生活相談窓口」を開設し、消費者契約や取引に関するトラブル、多重債務の相談等を受け付けております。相談は消費生活相談員の国家資格を取得した相談専門員が対応しています。

 　また、広報誌による情報提供、相談員・協力員による２か月に１回の相談日の開催等、啓発活動にも取り組んでおります。「身延町消費生活研究会」では町と提携した活動を行っており、消費生活に必要な知識の取得に努めるとともに、実践活動をとおして自主的で合理的な消費生活を図ることを目的に町民が参加しています。

　身延町ではこうした事業を継続して実施し、町民の皆さまが安心して暮らせる地域社会づくりに取り組む事を此処に表明します。

令和２年３月１３日　　　身延町長　望月　幹也