電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（価格高騰重点支援給付金）は令和５年１０月３１日をもって終了しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（価格高騰重点支援給付金）について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和５年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり30,000円の支給を行います。

支給対象となる世帯
（1）住民税均等割非課税世帯
基準日（令和5年6月1日時点）において、身延町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
（2）家計急変世帯
申請時において、身延町に住民登録があり、予期せず令和5年1月～令和5年９月の収入が減少し、「住民税均等割非課税相当」の収入となった世帯（世帯全員のR5.1月～9月までの任意の1月の収入に12を乗じて得た額が住民税均等割非課税となる水準）
※（1）・（2）ともに以下の場合を除きます。
・世帯の全員が住民税均等割を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
・租税条約による住民税の免除を届け出ている場合

支給額
1世帯当たり30,000円を給付します。
（ただし、1世帯につき1回限り。また、（1）と（2）を重複して受給はできません。

申請手続き等
【1】 住民税均等割非課税世帯
●世帯のすべての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
・対象世帯の世帯主宛に給付内容や確認事項が書かれた『支給要件確認書』を送付します。
・中身を確認して、同封の返信用封筒で返送してください。返信がない場合は本給付金の受給ができません。
・提出期限は、令和5年10月31日（火）です。
●令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和5年度住民税が未申告である者を含む世帯
・給付金を受け取るには申請が必要です。世帯主宛に『申請書（請求書』を送付します。
・申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送してください。
・提出期限は、令和5年10月31日（火）です。

提出書類：『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）』（申請を必要とする世帯の場合）
『申請・請求者本人確認書類の写し』
『受取口座を確認できる書類の写し』
『令和5年度住民税非課税証明書』転入者全員のR5.1.1時点でのお住いの市町村発行

【2】家計急変世帯
予期せず家計が急変したことで令和5年1月から令和5年9月までの間、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯。「住民税均等割非課税相当」であるかの判別には下の表を参考にしてください。

・給付金を受け取るには、申請が必要です。
・申請書及び収入（所得）申立書を記入して、添付書類と一緒に福祉保健課あてに提出してください。
・申請期限は、令和5年10月31日（火）です。
提出書類：『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（家計急変世帯分）』
『簡易な収入（所得）見込額の申立書』
『任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し』
『申請・請求者本人確認書類の写し』
『受取口座を確認できる書類の写し』

価格高騰重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください
・ご自宅や職場などに町から問い合わせを行うことがありますが、町役場や国の職員などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・給付のために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
・不審な電話がかかってきた場合はすぐに町福祉保健課又は最寄りの警察にご連絡ください。

その他
本給付金は、「令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象です。

files/goannnai.pdf(898KB)