企業版ふるさと納税について

地方創生の取組を加速化するため、地方公共団体が実施する地方創生事業に対する企業・法人の寄附を促す「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。 町では、この制度を活用して企業・法人の皆様からの寄附を募り、「身延町　まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる取組を推進します。

1.制度概要について

・企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には地方創生応援税制といいます。

令和２年度に制度の大幅な見直しがなされ、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割に相当する額が軽減され実質的な負担が圧縮されます。


【出典】内閣府地方創生推進事務局

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局　「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

制度概要（内閣府地方創生推進事務局）

リーフレット（内閣府地方創生推進事務局）

2.寄附を募集する主な事業

　「身延町まち・ひと・しごと創生推進計画」における「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、上記の税制措置を受けられます。

【まち・ひと・しごと創生寄附活用事業】
ア　地域に根差した雇用の創出事業
イ　町を元気にできる人財の育成事業
ウ　人の流れをつくり、移住・定住の促進事業
エ　結婚・出産・子育て環境の充実事業
オ　特色ある持続可能な地域社会の形成事業

【参照】身延町まち・ひと・しごと創生推進計画(216KB)

3.寄附の要件

・寄附額の下限は10万円となります。
・寄附額は事業費の範囲内とすることが必要です。
・本社が身延町内に所在する法人の寄附については、本制度の対象外です。
　（本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。登記簿上の本店ではありません。）
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

4.寄附のお申し出

寄附に関するお申し出、ご相談については下記までお問合せください。
身延町の取組にご賛同いただき、寄附（企業版ふるさと納税）をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。

５.寄附をいただいた企業の紹介

令和５年度

令和4年度

令和3年度