身延町ふるさと応援寄附金

印刷身延町ふるさと応援寄附金

　身延町へのふるさと納税は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」／「楽天ふるさと納税」／「ふるなび」／「さとふる」から申込みができます。魅力あるお礼の品を取り揃えておりますので、ぜひお申込みください。

ふるさとチョイス（外部サイトへリンクします）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

楽天ふるさと納税（外部サイトへリンクします）

ふるなび（外部サイトへリンクします）

【ＮＥＷ】さとふる（外部サイトへリンクします）

ふるさと納税（寄附金）とは

　ふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された寄附制度です。
　寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から一定の控除が受けられます。
　なお、本町では寄附者の皆様に感謝の気持ちを込めて、地域の特産品等をお礼の品としてお送りしています。
　※制度の詳細については以下のリンク先をご確認ください。

　◆総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税（寄附金）の使い道

寄附金の使い道は、次の取り組みの中からお選びいただけます。指定された使い道に沿って有効に活用させていただきます。


No	使い道	主な事業
1	身延町長におまかせ	◆町の様々な事業に活用します。
2	子どもたちの発想を活かしたまちづくり	◆子どもの夢を叶えるプロジェクト
3	定住促進と人口対策のまちづくり	◆移住・定住促進事業
		◆まちづくり推進事業
		◆町内外交流事業
4	健康福祉のまちづくり	◆地域医療確保事業
		◆健康増進事業
		◆高齢者・障害者福祉サービス事業
		◆医療救護所設置運営事業
5	観光振興のまちづくり	◆日本一のしだれ桜の里づくり事業
		◆みのぶ自然の里事業
		◆本栖湖と富士山周辺の景観整備事業
		◆町内トレッキングコース整備事業
		◆観光PR促進事業
		◆インバウンド観光推進事業
		◆観光資源活用事業
6	子育て支援のまちづくり	◆子育て支援医療事業
7	農林産業振興のまちづくり	◆あけぼの大豆振興事業
		◆有害鳥獣対策事業
8	生活基盤整備のまちづくり	◆道路・河川の維持管理事業
9	教育振興のまちづくり	◆学力向上事業（ＩＣＴ教育推進事業、英語指導助手配置事業）
10	スポーツ・文化振興のまちづくり	◆総合文化祭芸能発表・文化作品展開催事業
		◆町の鳥・ブッポウソウ保護増殖事業
		◆スポーツ施設整備事業
		◆図書館機能充実事業
		◆文化財保護活用事業
		◆国指定史跡保護活用事業
		◆自主文化公演サポート事業

※指定がない場合は、「身延町長におまかせ」を選択したものとして、寄附金を活用させていただきます。

ふるさと納税（寄附金）の申込み方法

ふるさと納税（寄附金）の申込みは、「インターネット」から申込む方法と、「直接申出書を提出」する方法があります。

１．インターネットで申込む場合
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」／「楽天ふるさと納税」／「ふるなび」／「さとふる」の申込みフォームから申込みができます。

　◆ふるさとチョイス
　◆楽天ふるさと納税
　◆ふるなび
　◆さとふる

２．直接申出書を提出する場合
「身延町ふるさと納税申出書」を記載のうえ、郵送またはFAXにてご提出をお願いします。申出書は以下よりダウンロードしていただけます。電子メールでお申込みされる場合は、kikaku@town.minobu.lg.jp へ申出書などを添付してお申し込みください。

◆身延町ふるさと納税申出書(20KB)

書類提出先

〒409-3392　山梨県南巨摩郡身延町切石350
身延町役場企画政策課企画政策担当
FAX：0556-42-2127

寄附金控除

寄附金控除の詳細については以下のリンク先をご確認ください。

◆総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」

※総務大臣から「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。
山梨県　身延町は、令和4年9月22日付（総税市第80号）で総務大臣から「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。
指定期間：令和4年10月1日～令和5年9月30日まで
この指定により身延町へのふるさと納税は所得税と住民税の控除対象となります。
引き続き、身延町を応援いただけますよう、よろしくお願いいたします。

寄附金控除に係る申告特例（ワンストップ特例）
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を必要としない給与所得者等の方が、ふるさと納税による税の軽減を受けるために、寄附先の自治体へ申請書を提出し、寄附先の自治体がその方の住所地の市町村への控除申請を代行する制度です。本特例が適用される場合は、所得税の軽減相当額を含めて、住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年６月以降に支払う住民税が軽減されます。）
ワンストップ特例の詳細については以下のリンク先をご確認ください。

◆総務省ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について」