印刷身延町行政改革大綱(第四次)

身延町行政改革大綱(第四次)の公表について

 町では、平成17年に「身延町行政改革大綱」を策定し、以来、継続して行財政の効率化・健全化の推進に取り組んできました。

 しかし、地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増し、本町でも人口減少・少子高齢化の進行により、地域活力の低下が懸念されるなど自治体経営のあり方を最適なものへと見直していくことが求められています。

 こうした状況の中で、これまでの取組成果と課題を検証したうえで、引き続き行財政改革を推進していくため、身延町行政改革推進委員会(渡邊一郎会長)からの答申を参考に、「身延町行政改革大綱(第四次)」(平成28年度~平成30年度)を新たに策定しました。平成28年度から導入される「人事評価制度」と連動させ、成果と課題を検証しながら行財政改革に取り組みます。

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