印刷中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

法改正に伴う様式変更について

産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
移管に伴い、令和3年6月16日より認定申請書、変更認定申請書、誓約書、変更後の誓約書の様式が変更されました。改正法の施行日(令和3年6月16日)以降は、従前の様式は使用できませんのでご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

認定を受けた場合、固定資産税の特例や国補助金の優先採択等を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。(中小企業庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

制度の詳細や最新の情報については次のリンクからご確認ください。

中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」このリンクは別ウィンドウで開きます

身延町の取り組み

身延町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を得ました(令和3年6月30日変更同意済)。これにより、「先端設備等導入計画」の認定に係る申請受付を行っております。

一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、本町では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。固定資産税の特例を受ける場合は、本認定書および申請書類一式の写しを添えて、町税務課に税務申告してください。

身延町の導入促進基本計画

身延町導入促進基本計画PDFファイル(103KB)

※令和3年6月30日付けで国の変更同意を得たことにより、計画期間が2年間延長され、国が同意した日から「5年間」となっています。

先端設備等導入計画策定の手引き

申請の際には次の手引きをご一読ください。

先端設備導入計画策定の手引きPDFファイル(3417KB)

提出書類

新規申請の場合

1 先端設備導入計画に係る認定申請書ワードファイル(28KB)
2 認定支援機関による事前確認書
3 工業会証明書(写し)
4 先端設備等に係る誓約書ワードファイル(20KB)または先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)(3の追加提出を行う場合)
5 登記事項証明書の写し(履歴事項全部証明書の写し)、個人事業主については確定申告の写し
6 身延町税の調査に関する同意書ワードファイル(32KB)
7 暴力団でないことの宣言書ワードファイル(13KB)
8 返信用封筒(A4サイズの認定書が折らずに入るもの)

変更申請の場合

1 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書ワードファイル(22KB)
2 先端設備等導入計画(変更後)
  ※認定を受けた計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
3 認定支援機関による事前確認書
4 旧先端設備等導入計画の写し
5 工業会証明書(写し)
6 変更後の先端設備等に係る誓約書ワードファイル(20KB)または変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)(5の追加提出を行う場合)
7 登記事項証明書の写し(履歴事項全部証明書の写し)、個人事業主については確定申告の写し
8 身延町税の調査に関する同意書ワードファイル(32KB)
9 暴力団でないことの宣言書ワードファイル(13KB)
返信用封筒(A4サイズの認定書が折らずに入るもの)

固定資産税の軽減措置を受ける設備の取得方法がファイナンスリースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

1 リース契約見積書(写し)
2 リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

先端設備等導入計画における認定の対象外事項について

太陽光発電設備については、観光の推進と連携する重要な観光資源である景観や環境への調和と配慮が特に必要であるため、

発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するために自ら消費する設備(自ら消費した余剰分の電力を売電するものを含む)及び発電電力の全てを他者に供給し、売電収入を得るための設備(以下「全量売電設備」という。)であって建物の屋上に設置するものに限るものとし、それ以外の設備(全量売電設備であって土地に自立して設置するものなど)は対象としません。

お問い合わせ

担当:観光課
TEL:0556-62-1116(直通)