日本型直接支払制度について

印刷日本型直接支払制度について

日本型直接支払制度は、農業や農村の多面的機能を守り、未来に継続的な農業活動を実現するための支援制度です。以下に３つの主要な交付金について、その特徴を簡単にご紹介します。詳細は、農林水産省のホームページや資料をご確認ください。

地域を支え、未来を育む制度を活用しませんか？
これらの交付金を活用することで、地域の実情に合わせて、地域資源を守り、農村の魅力を次世代に伝える基盤を整備できます。
興味のある地区（集落）は、役場産業課へお気軽にご相談ください！

地域の農用地や水路、農道などの共同保全活動を支援する制度です。

国土保全、水源涵養、美しい景観の維持を促進。

水路の泥上げ、農道の修繕、生態系保全活動など。

地域住民と農業者が協力して地域資源を守る活動が対象です。また、老朽化が進む農道や水路、ため池などの施設を補修・更新し、長寿命化を図る取り組みも支援対象としており、地域インフラの維持管理に活用できます。

地域の課題を解決しながら、次世代につながる地域資源を整備できる制度です。【資料参照】(2371KB)
詳細は「多面的機能支払交付金－農林水産省」をご確認ください。

農業生産条件の厳しい中山間地域等での農業継続を支援する制度です。

耕作放棄地の発生を防ぎ、景観や防災機能を維持。

急傾斜地での農地管理、棚田の保全、周辺林地の管理など。

集落単位で協定を結び、農業活動を維持する仕組みです。さらに、協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できる点が大きな特徴です。農地や施設の整備から景観保全まで、柔軟に対応できます。

地域の声を反映し、必要な取組みを自由に選べる柔軟性が、この制度の魅力です。【資料参照】(2250KB)
詳細は「中山間地域等直接支払交付金－農林水産省」をご確認ください。

環境に配慮した農業活動を推進するための支援制度です。

地球温暖化防止や生物多様性保全を実現。

有機農業、化学肥料や農薬を50%以上削減する取組。

環境保全効果の高い営農活動や地域特認の取組が対象です。また、取組の実施に伴う追加的なコストを支援する仕組みで、環境に優しい農業の普及を後押しします。新規有機農業者の受入れや定着のための活動にも利用可能です。

未来を見据えた持続可能な農業の実現を目指し、地域や環境に配慮した農業活動をサポートします。【資料参照】(1806KB)
詳細は「環境保全型農業直接支払交付金－農林水産省」をご確認ください。

各交付金には、対象となる活動や条件、手続きが定められています。申請時には、制度の要件をしっかり確認し、地域の状況に合った使い方を検討してください。詳細や手続きについては、農林水産省の資料等でご確認いただくか、役場産業課へご相談ください。

担当：産業課
TEL：0556-42-4805(直通)