～地域農業を「支え合い」で守り、次世代につなぐ新たな体制がスタート～

身延町では、令和8年2月6日、町が進めてきた「中山間地域におけるネットワーク化構想」を具体化する組織として、「身延町中山間地域ネットワーク協議会」を設立しました。
本協議会は、中山間地域等直接支払交付金に取り組む町内集落協定がネットワークとして連携し、事務の一元化や広域的な支援体制を構築することで、地域農業の持続性を高めることを目的とした新たな運営組織です。

なぜ協議会を設立したのか

町内の中山間地域では、これまで各地区が主体となって農地保全や共同作業を行ってきましたが、

• 構成員・役員の高齢化
• 担い手不足
• 交付金制度に伴う事務負担の増加

といった課題が年々深刻化しています。
特に、申請書作成、会計処理、実績報告などの事務作業は専門性が高く、集落単位での継続運営が難しくなりつつあります。
こうした状況を踏まえ、単独集落ごとの運営を前提とするのではなく、集落同士が連携し、町全体で支え合う「ネットワーク化構想」をベースに、「各地区の自主性を尊重しながら、町全体で支え合う体制」を構築するため、ネットワーク型の協議会設立に取り組んできました。

ネットワーク化構想とは

ネットワーク化構想とは、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金といった制度を、単独集落ごとに完結させるのではなく、集落同士がゆるやかに連携し、町全体で支え合いながら継続していくための考え方です。
各集落の意思決定や活動内容といった自主性はこれまでどおり尊重しつつ、申請書作成や会計処理、実績報告などの専門性が高く負担の大きい事務や、単独集落では対応が難しい課題については、ネットワークとして共有・補完することを目的としています。
この構想は、集落の統合や組織の再編を目的とするものではなく、あくまで「支える仕組み」をネットワーク化することで、制度を無理なく続けられる環境を整えることを重視しています。
身延町中山間地域ネットワーク協議会は、このネットワーク化構想を具体的な運営体制として実装するために設立された組織です。

構想の詳細は、以下のリンクより
身延町ネットワーク化構想【保存版】(5980KB)

当面は「中山間地域等直接支払制度」からスタート

協議会の運営は、ネットワーク化構想の第一段階として、中山間地域等直接支払交付金の集落協定を対象に本格稼働します。
初年度は、

• 交付金事務の一元化
• 会計・書類作成支援
• 集落間の情報共有

といった基盤整備を優先的に進め、安定した運営体制の構築を図ります。
これは、ネットワークによって制度運営を下支えし、「農地維持・管理の基盤」を確実に支えることを最優先とするためです。

将来的には多面的機能支払交付金の活動組織も受け入れへ

協議会は、当初から多面的機能支払交付金の活動組織の参加も見据えた構造で設計されています。
運営体制が安定した段階で、

• 多面的機能支払交付金活動組織の参加受け入れ
• 水路・農道管理、環境保全活動などへの広域的支援
• 制度横断型の事務支援体制構築

へと段階的に拡張していく方針です。
これにより、「農地の維持（中山間直払）」と「地域資源の保全（多面的機能支払）」を一体的に支える町全体の農業基盤ネットワークの形成を目指します。

協議会が担う主な役割

① 交付金事務の一元化
　申請、実績報告、会計処理などを集約し、各地区の負担軽減と事務品質の安定化を図ります。

② 広域携による課題対応
　鳥獣害対策、人材不足、作業負担など、単独集落では対応が難しい課題に対して、ネットワークを活かした地域横断型の連携体制を構築します。

③ 活動資金の安定確保
　ネットワーク化により国制度の加算措置を活用し、地域活動の持続性を高めます。

④ 地域拠点との連携
　あけぼの大豆拠点施設と連携し、地域内で人材・業務・資金が循環する運営モデルを構築します。

ネットワーク化により国制度の加算措置を活用し、地域活動の持続性を高めます。

制度参加・協議会参加を検討されている皆さまへ

• 地域の農業を守りたい
• 地域の農地や水路を守りたい
• 将来に向けて共同活動を始めたい
• 事務作業が重くて制度参加をためらっている
• 役員のなり手がいない
• 活動を続けたいが体制が限界に近い

こうした課題を抱える地区にとって、本協議会は、ネットワーク化構想に基づき、制度を無理なく継続するための現実的な選択肢となります。
今後、中山間地域等直接支払交付金への新規参加や、多面的機能支払交付金活動組織の受け入れについても、段階的に対応していく予定です。
地域の農業について不安を抱えている方（集落）はお気軽にお問い合わせください。

今後の展開

令和8年度から中山間地域等直接支払交付金の事務支援を本格稼働させ、ネットワーク化構想を段階的に発展させながら、将来的には多面的機能支払制度を含めた広域的な地域農業支援体制へ発展させていきます。

お問い合わせ・相談窓口

身延町中山間地域ネットワーク協議会 事務局
（身延町役場 産業課 農林担当）
※制度参加や協議会加入に関するご相談は随時受け付けています。
※検討段階のご相談でもお気軽にお問い合わせください。