○身延町社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付要綱
| (令和2年3月26日告示第10号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、身延町社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業実施要綱（令和2年身延町告示9号。以下「実施要綱」という。）の規定に基づき利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人等に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 補助金の交付対象者は、実施要綱に基づき利用者負担軽減を行った社会福祉法人等（以下「社会福祉法人等」という。）とする。
(補助対象期間)
第3条 補助事業に係る当該年度における補助の対象期間は、前年度の3月審査分から当該年度の2月審査分までとする。
(補助金の交付額)
第4条 町長は、補助金の交付を希望する社会福祉法人等に対して、各事業所及び施設を単位として補助金を交付するものとする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を希望する社会福祉法人等は、指定する日までに社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付申請書（様式第1号）に介護サービスごとに次に掲げる書類を添付し、指定する日までに町長に提出しなければならない。
(1) 社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別対象者一覧表（様式第2号の1）
(2) 社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別明細書（様式第2号の2）
(3) 歳入歳出予算書抄本
(補助金の交付決定)
第6条 町長は、補助金の交付の決定をしたときは、社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付決定通知書（様式第3号）により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。
(実績報告)
第7条 第6条の規定により交付決定の通知を受けた社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金実績報告書（様式第4号）に介護サービスごとに次に掲げる書類を添付して、補助事業終了後に町長に提出しなければならない。
[第6条]
(1) 社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別対象者一覧表（様式第5号の1）
(2) 社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別精算書（様式第5号の2）
(3) 歳入歳出決算書抄本
(補助金等の額の確定)
第8条 町長は、前条の実績報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金確定通知書(様式第6号)により社会福祉法人等に通知するものとする。
(支払)
第9条 補助金等の支払は、前条の規定による交付すべき補助金等の額を確定した後に、これを行うものとする。
(補助金の交付決定の取消し等)
第10条 町長は、補助金の交付決定をした社会福祉法人等が、次のいずれかに該当するときには、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金を交付した場合は返還を請求することができる。
(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(2) この告示及び実施要綱の規定に違反したとき。
(証拠書類の保存)
第11条 補助金の交付を受けた社会福祉法人等は、当該補助事業に係る関係書類を整備し、当該補助事業の完了した翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付申請書
様式第2号の1(第5条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別対象者一覧
様式第2号の2(第5条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別明細書
様式第3号(第6条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金交付決定通知書
様式第4号(第7条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金実績報告書
様式第5号の1(第7条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別対象者一覧
様式第5号の2(第7条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金市町村別清算書
様式第6号(第8条関係)
社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業費補助金確定通知書