印刷セーフティネット保証制度（経営安定関連保証）
重要なお知らせ
【新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号における取扱いの変更点】
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途が借換に限定されました。（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。また、指定期間は令和6年6月30日までに延長されています。
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証の特例措置が適用される制度です。
本制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、法人の場合には登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地を管轄する市町村において特定中小企業者の認定を受ける必要があります。
なお、認定を受けた後、金融機関または信用保証協会へ別途利用申込みが必要です。
また、本制度の利用にあたっては、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますのでご留意ください。
保証制度の内容については、下記にて確認してください。
〇 対象となる中小企業者
取引先等の再生手続等の申請や災害などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、身延町内に本店（個人事業主の方は主たる事業所）がある中小企業者
〇 セーフティネット保証対象事業者の概要（中小企業信用保険法第２条第５項）
第１号認定 連鎖倒産防止
第２号認定 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第３号認定 突発的災害（事故等）
第４号認定 突発的災害（自然災害等）
第５号認定 業況の悪化している業種（全国的）
第６号認定 取引金融機関の破綻
第７号認定 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第８号認定 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
〇 手続き方法
①セーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、町の認定を受けます。
②認定書発行から３０日以内に、金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。
〇 認定窓口
身延町役場観光課 電話 ０５５６－６２－１１１６
〇 認定要件、必要書類、様式等
・第４号認定（新型コロナウィルス感染症対策関連）
第４号認定申請書様式
(23KB) ※借換確認チェック欄追記
・セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)
※５号認定に関する様式等は、こちらからダウンロードしてください。
売上高等の比較について
セーフティネット保証4号等の認定における比較は災害等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。セーフティネット保証5号5-イ-2の申請（最近3か月間の売上高等による比較）は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。
減少要件の緩和について
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月平均」等とするなど比較する期間の弾力的な運用が可能となりました。
各種支援策の変更などの影響を受けたことを町が確認する必要がありますので、本緩和措置の活用を希望する場合は、事前にお問い合わせください。
創業者等運用緩和様式
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障をきたしている創業者等が利用できるように条件が緩和されました。
前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方についても以下の様式をご利用ください。
【最近1か月と最近3か月比較】
・様式4-3(23KB) ※借換確認チェック欄追記有
【令和元年12月比較】
・様式4-4(23KB) ※借換確認チェック欄追記有
【令和元年10月から12月比較】
・様式4-5(24KB) ※借換確認チェック欄追記有
お問い合わせ
担当：観光課
TEL：0556-62-1116(直通)