対象中小企業者

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障を生じている中小企業者。

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必要書類

⑴認定申請書・付属資料
・様式第５-(イ)-①号(55KB)
・様式第５-(イ)-①号 付属資料(14KB)
※指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

・様式第５-(イ)-②号(55KB)
・様式第５-(イ)-②号 付属資料(16KB)
※指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

・様式第５-(イ)-③号(54KB)
・様式第５-(イ)-③号 付属資料(14KB)
※創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

・様式第５-(イ)-④号(55KB)
・様式第５-(イ)-④号 付属資料(15KB)
※創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

・様式第５-(ロ)-①号(56KB)
・様式第５-(ロ)-①号 付属資料(16KB)
※指定事業のみ（兼業含む）を行っており、
（１）中小企業者全体における最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
（２）中小企業者全体における最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
（３）中小企業者全体における最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

・様式第５-(ロ)-②号(57KB)
・様式第５-(ロ)-②号 付属資料(18KB)
※指定事業と非指定事業を行っており、
最近１か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、
（１）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
（２）指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
（３）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

・様式第５-(ハ)-①号(54KB)
・様式第５-(ハ)-①号 付属資料(15KB)
※指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

・様式第５-(ハ)-②号(55KB)
・様式第５-(ハ)-②号 付属資料(16KB)
※指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。


⑵売上高の根拠となる書類の写し（売上台帳・試算表等、対象月の売上高が分かるもの）
⑶前年同期の売上高の根拠となる書類の写し（決算書・損益計算書・確定申告書（税務署の受付印のあるもの）等、直近１年分）
⑷指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類（３か月以内に発行された履歴事項全部証明書・許認可証等の写し等）
⑸委任状（事業主本人以外の方が申請を行う場合）
・委任状(35KB)
・委任状（金融機関を代理人とする場合）(37KB)

※こちらに記載されている以外の各号の様式についてはお問い合わせください。