対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

指定業種の一覧はこちら（令和6年7月1日～令和6年9月30日）

必要書類

⑴認定申請書
・様式第５-(イ)-①号(21KB)
※１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-②号(21KB)
※主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-③号(25KB)
※指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-④号(21KB)
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者であって、１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-⑤号(21KB)
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者であって、主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-⑥号(23KB)
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-⑦号(21KB)
※１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、業歴３か月以上１年３か月未満の場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-⑧号(21KB)
※業歴３か月以上１年３か月未満の場合で、主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する様式。

・様式第５-(イ)-⑨号(22KB)
※業歴３か月以上１年３か月未満の場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用する様式。

⑵売上高の根拠となる書類の写し（売上台帳・試算表等、対象月の売上高が分かるもの）
⑶前年同期の売上高の根拠となる書類の写し（決算書・損益計算書・確定申告書（税務署の受付印のあるもの）等、直近１年分）
⑷指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類（３か月以内に発行された履歴事項全部証明書・許認可証等の写し等）
⑸委任状（事業主本人以外の方が申請を行う場合）
・委任状(35KB)
・委任状（金融機関を代理人とする場合）(37KB)

※こちらに記載されている以外の各号の様式についてはお問い合わせください。