要介護1～5の方へのサービス【介護サービス】

利用についての相談

【居宅介護支援】
ケアマネージャー（介護支援専門員）がケアプランを作成するほか、利用者が、安心して介護サービスを利用できるよう支援します。
ケアプランの作成および相談は無料です。

日常生活の手助け

【訪問介護（ホームヘルプサービス）】
ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。

〈身体介護中心〉

○食事、入浴、排せつのお世話
○通院の付き添い など

〈生活援助中心〉

○住居の掃除、洗濯、買い物
○食事の準備、調理　など

ご自宅で入浴

【訪問入浴介護】
移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

ご自宅でリハビリ

【訪問リハビリテーション】
リハビリ（機能回復訓練）の専門家が訪問し、リハビリを行います。

お医者さんの指導のもとの助言・管理

【居宅療養管理指導】
医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。
【訪問看護】
看護師などが訪問し、介護予防を目的とした床ずれの手当や点滴の管理などを行います。

施設に通う

【通所介護（ディサービス）】
デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。
○運動機能の向上　○口腔機能向上　○栄養改善　などのメニューを選べます。
【通所リハビリテーション（デイケア）】
介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。
○口腔機能向上　○栄養改善　などのメニューを選べます。

短期間施設に泊る

【短期入所生活介護（ショートステイ）】
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
【短期入所療養介護（医療型ショートステイ）】
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※連続した利用が３０日を超えた場合、３１日目からは全額自己負担となります。

環境を整える

【福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）】
次の１２種類が貸し出しの対象となります。
○車いす　○車いす付属品　○特殊寝台　○特殊寝台付属品　○床ずれ防止用具　○体位変換器　○認知症老人徘徊感知機器　○移動用リフト　○手すり　○スロープ　○歩行器　○歩行補助つえ

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の１～３割を自己負担します。（用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります。）

※平成１８年１０月から、要支援１・２、要介護１の方は認定結果により介護保険の適用外のものもありますので、ご相談ください。
【特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入）】
支給の対象は、次の５種類です。
○腰掛便座　○特殊尿器　○入浴補助用具　○簡易浴槽　○移動用リフトのつり具の部分

年間１０万円までが限度でその１～３割が自己負担です。

【居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）】
生活環境を整える為の小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく、上限２０万円まで住宅改修費が支給されます。（自己負担１割～３割）
☆工事の前に保険給付の対象となるかなど、ケアマネージャーか介護保険担当窓口に相談しましょう！！

施設に入って利用する居宅サービス

【特定施設入居者生活介護】
有料老人ホームなどで食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

要介護1～5の方へのサービス【施設サービス】

施設サービスはどのような介護が必要かによって3つのタイプに分かれます。
この中から入所する施設を選び、利用者が直接申し込んで契約を結びます。
※　要支援の方は施設サービスは利用できません。
※　施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、
部屋のタイプによって異なります。

生活介護が中心の施設

【介護老人福祉施設】
つねに介護が必要で自宅では介護ができない方が対象の施設です。

介護やリハビリが中心の施設

【介護老人保健施設】
症状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。

医療が中心の施設

【介護療養型医療施設】
症状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。

■施設サービスの費用

施設サービスの利用者は、１割～３割負担以外に居住費・食費・日常生活費の合計が原則として自己負担になります。
尚、低所得者の方には負担の軽減がされますので、役場又は施設にお問い合わせください。

介護サービスの費用

●居宅サービスは要介護度ごとに利用できる上限額が決められています。  
  限度額の範囲内でサービスを利用したときは１割の自己負担です。  
●限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。  
  居宅サービスの利用限度額