無料耐震診断

　身延町では、地震に強い安全な街づくりを目指し、木造個人住宅の『耐震診断事業』を実施しています。希望される住民の皆さんの家に診断者(建築士)を派遣し、調査を行い、大規模地震に対する地震対策を支援します。

★診断対象住宅

　次のすべての要件を満たすものが対象になります。

1.木造戸建て住宅で、自己が所有し居住するもの。
2.昭和56年5月31日以前に着工した住宅
　　(それ以降に増築された住宅は、原則、補助対象外）
3.在来工法(軸組み工法・伝統工法)で2階建て以下の住宅
　　(ツーバイフォー・丸太組・プレハブ工法などは対象外です)

★診断費用

　診断費用は、国、県の補助金を活用しながら町が負担しますので、無料です。


★申込み方法
　
　・身延町役場建設課に電話にてお申込みください。→0556-42-4808
　・後日郵送いたします申込書に必要事項を記入のうえ、提出してください。



　　詳細については、身延町建設課建築住宅担当までお問い合わせください。

木造個人住宅「居住安心支援事業」補助制度

　町では県とともに、耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業を実施しています。



① 耐震改修事業

【対象事業】
　耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。

【補助額】　耐震改修工事の場合は、耐震改修工事費
　　
【補助限度額】　1,437,500円

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 改修後の住宅の所有者が、木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること。
　(2) 固定資産税を滞納していない者であること。


② 建替え工事
【対象事業】
　木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事を対象とします。

【補助限度額】　1,437,500円

　　※木造住宅耐震診断の結果の際に提示された改修工事費と建替え工事費を比較して安価な方。

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 建替え後の住宅の所有者が、木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること。
　(2) 固定資産税を滞納していない者であること。


③ 耐震シェルター設置事業

【対象事業】耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。

【補助額】
　耐震シェルターを設置する工事費

【補助限度額】　720,000円

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること。
　(2) 固定資産税を滞納していない者であること。
　


★申込方法
　上記以外にも諸条件がありますので、詳細については、身延町役場建設課建築住宅担当までお問い合わせください。
       連絡先：0556-42-4808(建設課直通)

※【注意】※
　・申込み前に着手した場合は補助を受けられません。
　・上記の各補助制度を受けたい場合は、必ず町が行う「無料耐震診断」を受けることが条件となります。