無料耐震診断

　身延町では、地震に強い安全な街づくりを目指し、木造個人住宅の『耐震診断事業』を実施しています。希望される住民の皆さんの家に診断者(建築士)を派遣し、調査を行い、大規模地震に対する地震対策を支援します。

★診断対象住宅

　次のすべての要件を満たすものが対象になります。

1.木造戸建て住宅で、自己が所有し居住するもの。
2.昭和56年5月31日以前に着工した住宅
　　(昭和56年6月1日以降増築を行った場合も可能です。)
3.在来工法(軸組み工法・伝統工法)で2階建て以下の住宅
　　(ツーバイフォー・丸太組・プレハブ工法などは対象外です)

★診断費用

　診断費用は、町が国、県の補助金を活用しながら負担しますので、無料です。


★申込み方法
　
　・身延町役場建設課に電話にてお申込みください。→0556-42-4808
　・後日郵送いたします申込書に必要事項を記入のうえ、提出してください。



　　詳細については、身延町建設課建築住宅担当までお問い合わせください。

木造住宅「耐震化支援事業」補助制度

　町では県とともに、耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業を実施しています。



① 耐震改修事業

【対象事業】
　耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。

【補助金額】
　最大で80万円

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
　(2) 既存木造住宅を所有する者であること。
　(3) 町税等を滞納していない者であること。



② 耐震性向上型改修事業

【対象事業】
　耐震診断による総合評点が0.7未満の昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点0.7以上1.0未満にする改修工事を対象とします。

【補助金額】
　最大で80万円

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
　(2) 既存木造住宅を所有する者であること。
　(3) 町税等を滞納していない者であること。



③ 耐震シェルター設置事業

【対象事業】
　耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。

【補助金額】
　最大で24万円

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
　(2) 既存木造住宅を所有する者であること。
　(3) 町税等を滞納していない者であること。


④ 耐震改修設計事業

【対象事業】
　(1) 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅についておこなう耐震改修設計を対象とします。
　(2) 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された木造住宅のうち、昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅についておこなう耐震性向上型改修設計を対象とします。

【補助金額】
　最大で20万円

【要件】
　次のすべての要件を満たすものが対象になります。
　(1) 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0又は0.7未満(昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅限る)と診断された住宅であること。
　(2) 既存木造住宅を所有する者であること。
　(3) 町税等を滞納していない者であること。



★申込方法
　上記以外にも諸条件がありますので、詳細については、身延町役場建設課建築住宅担当までお問い合わせください。
       連絡先：0556-42-4808(建設課直通)

※【注意】※
　・申込み前に着工した場合は補助を受けられません。
　・上記の各補助制度を受けたい場合は、必ず町が行う「無料耐震診断」を受けることが条件となります。

耐震シェルターについて

★比較的安価に安全を確保できる装置です

　住宅の地震対策は耐震補強がもっとも効果的です。しかし経済的な理由で大がかりな耐震改修が出来ない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として「耐震シェルター」があります。
　耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。
　※30万円程度の工事費で設置できるシェルターも販売されています。


★大地震に備えましょう!!

　「身延町地震ハザードマップ」を各世帯に配布しました。このハザードマップでは、予想される東海地震により、身延町内でも相当数の建物倒壊が見込まれています。特に、古い耐震基準で建てられている昭和56年5月以前に着工した木造の建物は、東海地震により倒壊するおそれがあります。
　平成7年の阪神淡路大震災での犠牲者の8割は建物倒壊等による死亡でした。大地震への対策を考えるうえで、建物の耐震化がいかに重要であるかがお分かりいただけると思います。


★耐震シェルター設置には補助金を受けることができます　【最大24万円】

　昭和56年5月以前に着工された木造住宅に、耐震シェルターを設置しようとする場合は、町から補助金を受けることができます。

【補助金を受けるには・・】
　①　町が行う木造住宅の耐震診断(無料です)を受診してください。
　②　耐震診断で、評点が0.7未満( 倒壊する可能性が高い)と診断された住宅が対象です。


★木造住宅耐震診断を受けましょう
　
　耐震シェルターの設置補助金を受けたい場合は、あなたが所有している木造住宅が補助対象となる建物かどうかを診断する必要があります。この診断は無料で受けることができます。