印刷消防団協力事業所表示制度

 町では、消防団員の確保と活動環境を整備するため、町消防団に積極的に協力している事業所などを「消防団協力事業所」として認定し、表示証を交付する「消防団協力事業所表示制度」を平成28年4月1日から実施しております。この制度により事業所と新たな協力体制を構築して、地域防災力の強化に努めて行きます。

●認定の基準
消防団員を一名以上雇用していることや、災害時に資機材などを町消防団に提供しているなどの協力をしている事業所

●認定を受けた事業所のメリット
・「消防団協力事業所表示証」を交付し、町ホームページなどで事業所名を公表します。
・表示証を社屋などに掲示したり、事業所のホームページやパンフレットなどに掲載して頂くことで、地域住民の皆さんに対して社会貢献をPRできます。
・身延町防災行政無線「戸別受信機」の無償貸与が受けられます。

        認定事業所
 事業所名 表示年月
1 ミラクロンジャパンサプライ株式会社 平成28年10月
2 株式会社小林建設所 平成28年10月
3 株式会社メッツ 身延工場 平成29年 1月
4 身延総合設備株式会社 平成29年 2月
5 株式会社川口建設 平成29年 5月
6 株式会社丸一産業 平成29年 5月
7 株式会社スギヤマ 山梨工場 平成30年 2月
8 山印社 平成30年 8月
9 日本軽金属株式会社 蒲原製作所 令和 元年 8月
10 株式会社キーテック 山梨工場 令和 2年 3月
11 株式会社 八木沢興業 令和 2年10月
12 株式会社 富士建設所 令和 2年11月
13 有限会社 望月建設 令和 2年11月
14 松井組工友株式会社 令和 2年12月
15 株式会社 高山工業所 令和 3年 2月
16 株式会社富士ミルク 身延倉庫 令和 3年 7月
17 扶桑建設株式会社 令和 3年 7月
18 株式会社山梨中央銀行 令和 4年 1月
19 株式会社 大建 令和 4年 7月
20 湘南興業有限会社 令和 4年12月
21 有限会社 近藤建設 令和 5年 1月
22 匠建設工業株式会社 令和 5年 1月 



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お問い合わせ

担当:交通防災課
TEL:0556-42-4809(直通)