経営状況

身延町の上下水道事業では地方公営企業法を適用しています

公営企業会計

　令和6年度から身延町水道事業および下水道事業(公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業、戸別浄化槽整備事業)は、経営成績や財政状況を正確に把握するため、地方公営企業として経営をしています。

　公営企業会計では、民間の企業と同じように、１年間の会計期間中の損益計算書や、財産の構成などを示す貸借対照表、固定資産明細書などの財務諸表を作成しています。

収益的収支と資本的収支

　公営企業会計の予算は、一般的に「３条」と呼ばれる”収益的収支”と「４条」と呼ばれる”資本的収支”に区分されます。

３条 収益的収支

　収益的収支は、１年間の営業活動で発生した水道使用料や下水道使用料などが収益として計上され、維持管理に必要な委託料などの経費を費用として表し、その差から収支を計算します。

　一般的には、事業の維持管理を使用料で賄えることが望ましいところですが、水道事業および下水道事業ともに、使用料だけで維持管理費を賄えない部分があり、不足額は町の一般会計からの補助金などが充当されています。

　税収などから維持管理費等が賄われるため、下水道事業エリアで未接続の方は、お早めに接続いただきますようお願いします。

４条 資本的収支

　資本的収支は、建物や施設、管路などの建設費に対する予算が支出として計上されます。財源として国庫補助金などの収入を計上しますが、使用料収入が発生する前に建設費の支出を行うなど、収支はイコールとなりません。基本的には支出額が大きくなり、３条予算の黒字部分で４条予算の赤字部分を補填することとなります。

　当該年度に建設や更新された施設は、将来にわたって稼働するため、１年間の収入と費用を計上する収益的収支とは区分され、耐用年数に応じて減価償却費及び長期前受金戻入として損益計算書に反映されます。

業務報告書の公表

　地方公営企業法第４０条の２第１項に基づき、身延町水道事業および下水道事業の業務状況についてお知らせします。

令和6年度上半期身延町上下水道事業業務状況報告書(544KB)