年金を受けるために必要な期間

※以上1〜3を合計して10年以上の期間があれば、65歳になったときから老齢基礎年金を受給することができます。

老齢基礎年金の年金額

※上記の金額は20歳から60歳になるまでの40年間(加入可能年数)すべて保険料を納めた場合です。保険料を納めた期間が40年に満たない場合は、その期間に応じて減額されます。

加入可能年数

国民年金制度が発足したのは昭和36年4月1日ですから、その日に20歳以上の人は、60歳に達するまでの間に40年の加入期間を満たすことができませんので、昭和36年4月1日から60歳に達するまでの期間についてすべての保険料が納付されている場合は781,700円(満額)の基礎年金が支給されます。加入可能年数については次の表のとおりです。

繰り上げ支給

老齢基礎年金は原則として65歳から受けられますが、希望すれば60歳以後いつからでも受けられます。ただし、64歳以前に年金を請求すると減額され、支給率は生涯変わりません。

※昭和16年4月2日以降に生まれた人につきましては、平成13年度より月単位で減額が行われ、次の式のように、支給の繰り上げを請求した日の属する月から65歳に到達する日の属する月の前月までの月数に応じて、0.5%きざみで減額率がきまります。

減　額　率　=(繰り上げ請求月から65歳到達の前月までの月数)×0.005

■繰り上げ請求を行いますと次の制限があります。

1.年金額は、65歳で受けるべき額から請求した時の年齢に応じて前記のように一定の額が減ぜられ、しかもその額は、65歳に達しても引き上げられることはなく、一生減額された年金をうけることとなります。
2.受給権が発生した後に請求の取り消しを申し出ても、取り消しや変更はできません。
3.受給権は請求を行った日に発生し、年金の支払いは受給権が発生した月の翌月から開始されます。
4.国民年金に任意加入することはできません。
5.寡婦年金は受けられません。
6.障害基礎年金は受けられません。
7.遺族厚生年金・遺族共済年金などとは併給されますが、65歳まではどちらか一方の選択となります。
8.特別支給の老齢厚生年金または退職共済年金は支給停止となります。なお、昭和16年4月2日以後生まれの人は、特別支給の老齢厚生年金または退職共済年金との併給ができますので、支給停止にはなりません。

繰り下げ支給

希望すれば66歳以後いつからでも老齢基礎年金は受けられます。その場合、支給率も増額され生涯変わることはありません。

※昭和16年4月2日以降に生まれた人につきましては、平成13年度より月単位で増額が行われ、次の式のように、65歳に到達した日の属する月から支給の繰り下げの申出を行った日の属する月の前月までの月数に応じて0.7%きざみで増額率がきまります。

増　額　率　=(65歳到達月から繰り下げ申出月の前月までの月数)×0.007