町営・町有・みなし特公賃住宅の入居案内（令和5年６月1日現在）

町営住宅入居資格

　①　住宅に困窮していること
　　　　（※持家等を有している場合は入居できません）
　②　世帯を構成していること
　　　　（※ただし、６０歳以上の方等単身入居が可能な場合もあります。）
　　　　（※婚約者との入居申し込みは、婚姻の概ね３か月前から申込が可能）
　③　身延町営住宅条例の規定による収入基準（収入認定月額）内であること
　　　　◇一般世帯：収入認定月額　１５８，０００円以下
　　　　◇裁量世帯：収入認定月額　２１４，０００円以下
　　　　　【裁量世帯とは】
　　　　　　・障がい者裁量　障がい者がいる世帯（ただし種別・等級により該当にならない場合もあります）
　　　　　　・高齢者裁量　入居者が６０歳以上であり、且つ、同居者のいずれもが６０歳以上、または１８歳未満で
　　　　　　　ある世帯

　　　　　　・子育て裁量　小学校就学前のお子さんがいる世帯
　　　　　　・その他の裁量　原子爆弾被爆者世帯、引揚者世帯、ハンセン病療養所入居者世帯
　④　市区町村税の滞納がないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　⑤　暴力団構成員でないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　⑥　山梨県内に住所を有するもの又は３親等以内の親族で日本国内に居住する連帯保証人がたてられること
　　　　（※公営住宅に入居している人、市区町村税の滞納がある人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人は、入居申込者の家賃およびその他住宅に係る債務を保証する能力（収入）を有する人である必要があります）
 

町有住宅入居資格

　①　住宅に困窮していること
　　　　（※持家等を有していないこと）
　②　市区町村税の滞納がないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　③　暴力団構成員でないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　④　山梨県内に住所を有するもの又は３親等以内の親族で日本国内に居住する連帯保証人がたてられること
　　　　（※公営住宅に入居している人、市区町村税の滞納がある人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人は、入居申込者の家賃およびその他住宅に係る債務を保証する能力（収入）を有する人である必要があります）

子育て世帯住宅（みなし特公賃）入居資格

　①町内に定住する意思があり、子育て世帯住宅退去後も引き続き町内に定住する世帯であること

　②満15歳以下の子どものいる世帯又は子育て予定のある夫婦のみの世帯　  ※婚姻予定のあるものを含む

　③世帯の収入が、認定月額158,000円以上487,000円以内であること

　④山梨県内に住所を有するもの又は３親等以内の親族で日本国内に居住する連帯保証人がたてられること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※公営住宅に入居している人、市区町村税の滞納がある人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人は、入居申込者の家賃およびその他住宅に係る債務を保証する能力（収入）を有する人である必要があります）

　⑤市区町村税の滞納がないこと　※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員

　⑥暴力団構成員でない方　※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員

　⑦持ち家を所有していない方

 

　 ●各団地内において、自治会が構成されており、活動にご協力いただきます。（毎月の家賃とは別に自治会費（共益費）も納めていただきます。）
　 ●申込用紙は建設課建築住宅担当窓口にてお受け取りください。
　 ●その他、お問い合わせ等ありましたら、建設課建築住宅担当までご連絡ください。

町営・町有・みなし特公賃住宅の名称・場所