町営・町有・子育て世帯住宅の入居案内（令和４年５月１日現在）

町営住宅入居資格

　①　住宅に困窮していること
　　　　（※持家等を有している場合は入居できません）
　②　世帯を構成していること
　　　　（※ただし、６０歳以上の方等単身入居が可能な場合もあります。）
　　　　（※婚約者との入居申し込みは、婚姻の概ね３か月前から申込可）
　③　身延町営住宅条例の規定による収入基準（収入認定月額）内であること
　　　　◇一般世帯：収入認定月額　１５８，０００円以下
　　　　◇裁量世帯：収入認定月額　２１４，０００円以下
　　　　　【裁量世帯とは】
　　　　　　・障がい者裁量　障がい者がいる世帯（ただし種別・等級により該当にならない場合もあります）
　　　　　　・高齢者裁量　入居者が６０歳以上であり、且つ、同居者のいずれもが６０歳以上、または１８歳未満である世帯

　　　　　　・子育て裁量　小学校就学前のお子さんがいる世帯
　　　　　　・その他の裁量　原子爆弾被爆者世帯、引揚者世帯、ハンセン病療養所入居者世帯
　④　市区町村税の滞納がないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　⑤　暴力団構成員でないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　⑥　山梨県内在住の連帯保証人がたてられること
　　　　（※公営住宅に入居している人、市区町村税の滞納がある人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人　は、入居申込者の家賃およびその他住宅に係る債務を保証する能力（収入）を有する人である必要があります）
 

町有住宅入居資格

　①　住宅に困窮していること
　　　　（※持家等を有していないこと）
　②　市区町村税の滞納がないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　③　暴力団構成員でないこと
　　　　（※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員）
　④　山梨県内在住の連帯保証人がたてられること
　　　　（※公営住宅に入居している人、市区町村税の滞納がある人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人は、入居申込者の家賃およびその他住宅に係る債務を保証する能力（収入）を有する人である必要があります）

 

子育て世帯住宅（みなし特公賃）

　①町内に定住する意思があり、子育て世帯住宅退去後も引き続き町内に定住する世帯であること

　②満15歳以下の子どものいる世帯又は子育て予定のある夫婦のみの世帯　※婚姻予定のあるものを含む。

　③世帯の収入が、認定月額158,000円以上487,000円以下以内であること

　④山梨県内在住の連帯保証人がたてられること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※公営住宅に入居している人、市区町村税の滞納がある人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人は、入居申込者の家賃およびその他住宅に係る債務を保証する能力（収入）を有する人である必要があります

　⑤市区町村税の滞納がないこと　※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員

　⑥暴力団構成員でない方　※入居申込者及び同居を希望する世帯員全員

　⑦持ち家を所有していない方
 

　 ●各団地内において、自治会が構成されており、活動にご協力いただきます。
　 ●申込用紙は建設課建築住宅担当窓口にてお受け取りください。
　 ●その他、お問い合わせ等ありましたら、建設課建築住宅担当までご連絡ください。
 

町営・町有住宅の名称・場所