印刷住民票

住民票の写し等の請求

住民基本台帳法の改正により、平成20年5月1日から、申請者の本人確認が義務付けられました。
申請時には、次のいずれかを提示してください。
○官公署が発行した写真付の本人確認できる書類
  運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード等
○写真付の本人確認できる書類がない場合
  健康保険証・年金手帳・年金証書・診察券・通知カード等のうち2種類以上

請求できる方が、本人・又は同一世帯員のみに限定されました。
【代理人が請求するとき】
本人からの委任状が必要です。

【第三者が請求するとき】
請求理由が確認できる資料を提示してください。内容によっては、交付できない場合もあります。

【その他】
●窓口が開いている時間に来所できない方も、電話での申し込みで、休日や平日の時間外に住民票を受け取ることができます。
 ○申込方法
  平日の時間内に、町民課・又は各支所に電話で申し出てください。
  ※時間により、支所での受け取りができない場合があります。詳しくは申し込み時にご確認ください。
 ○請求できる人
  本人又は同一世帯の人のみ
 ○受取に必要なもの
  ・手数料(つり銭のないように用意してください)
  ・本人確認できる書類

●マイナンバーカードをお持ちの場合、全国のセブンイレブン・ローソン・ファミリーマートでも発行可能です。詳しくはこちらPDFファイル(252KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 
 

住民基本台帳の閲覧

【住民基本台帳を閲覧できる場合】
○国又は地方公共団体の機関が、法令に定める事務の遂行のためにする場合
○統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いと認められるもの
○公共的団体が行なう地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの

【申請方法】
閲覧日の予約が必要です。内容によっては事前審査を行うため、資料の提供をお願いします。
必要書類等、詳しくは町民課へお問い合わせください。

【閲覧場所】
町民課窓口。閲覧者の本人確認として、官公署が発行した写真付の身分証明書を提示してください。

【閲覧状況の公表】
次の事項について、毎年一回閲覧状況を公表します。
○申出者の氏名
○請求事由の概要
○閲覧年月日
○閲覧に係る住民の範囲

 
 

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