令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。
　これまで、氏名の振り仮名は戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなりました。
　改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

なお、この手続きには手数料はかかりません。
法務省・市町村窓口職員を装った詐欺にはご注意ください。

１．戸籍に氏名の振り仮名が記載されるまでの流れ

①戸籍に記載される予定の振り仮名の通知

　令和7年5月26日時点での情報を基に、本籍地市区町村から、住民票の情報を参考にして作られた「戸籍に記載される振り仮名の通知書」が、原則として戸籍の筆頭者宛てに郵送されます。
　通知書は戸籍単位で郵送し、戸籍内で同じ住所の方は1通につき4名まで記載されます。戸籍内で別住所の方は住所地ごとに郵送されます。
　通知書が届きましたら、記載された氏や名の振り仮名（フリガナ）を必ずご確認ください。特に、「ャ・ュ・ョ・ッ」などの小文字が大文字になっている可能性があります。

身延町では6月下旬～7月頃に通知書発送を予定しております。

②氏や名の振り仮名の届出

通知書に記載された氏や名の振り仮名が使用している読み方と同じ場合

　届出は不要です。令和8年5月26日以降順次戸籍に記載されます。ただし、振り仮名が記載された戸籍証明書や住民票の写しを早期に取得する必要がある場合や、マイナンバーカードへの振り仮名記載を希望する場合は、届出をすることが可能です。

通知書に記載された氏や名の振り仮名が使用している読み方と異なる場合

　令和8年5月25日までに必ず届出を行ってください。なお、改正法の施行日以降に出生届や帰化届等により初めて戸籍に記載される方は、その届出時に併せて氏名の振り仮名を届け出ることとなります。

③市区町村長による氏や名の振り仮名の記載

　改正法の施行日から1年以内（令和7年5月26日から令和8年5月25日まで）に届出が無かった場合、通知した氏や名の振り仮名を本籍地市区町村において戸籍に順次記載します。この場合、1回に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。

※氏や名の振り仮名の届出をした方が、その振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

2. 届出の方法

　氏や名の振り仮名の届出は、マイナポータルの利用を推奨しております。オンラインで届出が完了するため便利です。ご利用の際は、マイナンバーカードの暗証番号入力が必要になります。暗証番号が分からない場合は、マイナンバーカードと身分証明できるものを持参の上、役場窓口で手続きをしてください。
　また、届書様式を使用して最寄りの市区町村窓口で届出する方法や本籍地市区町村に郵送で届出する方法もございます。様式のダウンロードは下記リンクをご利用ください。

・氏の振り仮名の届(752KB)
・名の振り仮名の届(746KB)

３.届出のできる方

　氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出とで、それぞれ届出のできる方が異なります。

氏の振り仮名の届出

　届出のできる方を通知書に記載しております。
　原則として戸籍の筆頭者が単独で届出することとなります。筆頭者が除籍されている場合にはその配偶者、その配偶者も除籍されている場合には子が届出することとなります。
　他の在籍している方と十分にご相談のうえ、届出をお願いいたします。

名の振り仮名の届出

　本人、または15歳未満の場合は原則として親権者等の法定代理人が届出することとなります。

４.届出が認められない振り仮名

　既に戸籍に記載されている方は、一般に認められている読み方を使用していない場合であっても、これを尊重することとされていますが、公序良俗に反する振り仮名は認められません。
　また、一般に認められている読み方でない読み方を使用していると判断した場合は、その読み方を通用していることを証する資料（パスポートや預貯金通帳、健康保険の資格確認書等）の写し等を求める場合があります。

５.関連情報

・法務省サイト「戸籍に振り仮名が記載されます」
・消費者庁サイト「戸籍の振り仮名の届出に関連する詐欺にご注意ください」