「身延町過疎地域持続的発展対策のための固定資産税の免除に関する条例」により、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までに取得（※）した事業用資産（家屋、償却資産、土地）のうち、下記の要件を満たす資産については、申請により取得の翌年度からの連続３か年度分の固定資産税の課税が免除されます。
※取得、製造、建設のいずれかを指しますが、家屋及びその附属設備の場合は改修（増築、改築、修繕又は模様替え）のための工事による取得又は建設を含みます。ただし、資本金または出資額が５，０００万円を超える法人の場合は、事業用資産の新設・増設のみが課税免除の対象です。

免除対象者

身延町内の事業所で、次の４業種のいずれか（※）を営む青色申告を提出する個人または法人
※事業者の営む事業が複数の場合は、４業種のいずれかを身延町内の事業所で営む場合も含む

○製造業

○情報サービス業等（情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査等）

○農林水産物等販売業（地域内で生産された農林産物又は当該農林産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理した物品を、店舗において主に地域以外の者に販売することを目的とする事業）

○旅館業（下宿営業を除く）

免除対象資産

○上記４業種の事業の用に直接供する特別償却設備（※）のうち、次のもの
※特別償却を実際には行わない設備を含む
・家屋（建物及びその附属設備）
・償却資産（機械及び装置）

○土地（取得後１年以内に特別償却設備である家屋の建設に着手した敷地で、直接事業の用に供する部分）

（注）家屋、償却資産、土地ともに、直接事業の用に供さない資産（事務所棟、福利厚生のための設備、生産設備導入前の工場の敷地など）は課税免除の対象外

取得価格の要件

次の期間中に取得した、免除対象資産の取得価格（複数の資産がある場合は、取得価格の合計額）が５００万円以上（※）であること
※資本金または出資金の額が５，０００万円を超える法人（製造業・旅館業）の場合は取得価格の要件額は下記の表の通り

○個人の場合　１月２日（令和３年のみ４月１日）から翌年１月１日まで

○法人の場合　一つの事業年度（※）

※令和３年３月３１日までに取得した資産に対する「身延町過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例」による課税免除申請は、「身延町過疎地域持続的発展対策のための固定資産税の免除に関する条例」による課税免除申請とは別に必要となりますので、申請漏れにご注意ください。

申請方法

次の期限までに課税免除申請書(29KB)を身延町役場税務課までご提出ください。

初年度分
○個人の場合　資産取得の翌年の３月１５日

○法人の場合　次のいずれかのうち、遅い方の日
・資産取得の翌年の１月３１日
・事業用資産の取得日を含む事業年度の決算の翌々月
　（法人町民税の確定申告期限日）

第２,３年度分
○個人・法人ともに、毎年１月３１日となります。

初年度の申請を予定している場合は、事前に役場税務課までお知らせください。
課税免除は、書類審査および現地調査にて、対象要件を満たしていることを確認できた資産に対して行います。
詳しくはお問い合わせください。