本文
有線放送施設整備費補助金について
有線放送施設整備費補助金について
概要
町内の地区が管理する施設であり、有線放送としての機能を果たすことができるもの（スピーカー、マイク、アンプ等）の新設または修繕工事に係る費用を補助します。
※既存物の撤去費用は補助金の対象に含みません。
申請できる人
各区の区長
補助金の額
補助金額：対象事業費の2分の1（総事業費が5万円以上の事業）
※補助金額の千円未満は切り捨てます。
補助金申請の流れ
事前相談
年間予算に限りがありますので、まずは工事費の見積書を取得の上、企画政策課広聴広報担当までご相談ください。
工事開始前の手続き
交付申請
企画政策課広聴広報担当へ下記書類を提出してください。提出後審査を行い、適切と認められる場合に交付決定通知書を交付します。決定通知書を受け取った後に工事を開始してください。
【提出書類】
- 有線放送施設整備費補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／37KB]
- 工事費の見積書
- 地図等工事箇所のわかる図面
※【重要】必ず工事着手前に申請してください。交付決定前に着手した工事は補助対象となりません。
※年度内に工事を完了する必要があります。
※工事の内容等が変更となる場合、有線放送施設整備費補助金事業変更承認申請書（様式第4号）の提出が必要となります。変更が生じた場合は速やかに企画政策課広聴広報担当までご連絡ください。
工事完了後の手続き
実績報告
企画政策課広聴広報担当へ下記書類を提出してください。提出後審査を行い、適切と認められる場合に確定通知書を交付します。
【提出書類】
- 有線放送施設整備費補助金事業実績報告書（様式第6号） [Wordファイル／39KB]
- 工事箇所の着工前・着工後の写真
- 領収書の写し
補助金請求書の提出
確定通知書を受け取り後、下記書類を提出してください。
【提出書類】
- 有線放送施設整備費補助金(概算払)請求書（様式第8号） [Wordファイル／34KB]
- 振込先口座が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し
※自己資金が不足する場合、工事完了前に補助金を概算払いすることが可能です。ご希望の場合は事前にご相談ください。
※書類は翌年度から5年間保存してください。
