中山間地域等直接支払制度

交付申請等に必要な書類の様式

認定申請・変更認定申請

活動を始めるにあたり活動計画の認定申請をしたり、
活動期間中、農用地の増減や構成員の変更等の際に
変更認定申請を行ったりする際に必要な書類です。
中山間地域等直接支払交付金　参考様式集（第6期対策）＜外部リンク＞

収支報告書

毎年、1月1日から12月31日までの
交付金収支内容を報告するための様式です。
中山間地域等直接支払交付金　収支報告書 [Excelファイル／72KB]

実績報告書

年度末ごとの交付金活動の実績を
報告する際に提出する書類です。
必ず年度内に提出する必要があります。

中山間地域等直接支払交付金　実績報告書 [Excelファイル／95KB]

令和5年度実施状況の公表

　中山間地域等直接支払制度は、荒廃農地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を保持することを目的とした制度です。
　身延町では18の集落協定が同制度を活用しており、そのうち13の集落協定が、集落戦略に取り組んでいます。
　以下、令和4年度の実施状況を、中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定に基づき、次のとおり公表いたします。

令和5年度実施状況の公表 [PDFファイル／103KB]