統一的な基準による地方公会計の整備

ページID：0006597 更新日：2025年12月1日更新印刷ページ表示

　地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、単年度の収支状況を明らかにすることに主眼が置かれ、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、単式簿記・現金主義会計では、ストック情報（資産・負債）や、減価償却費などのコスト情報が見えにくいといった課題がありました。

　そのため、平成18年度には、国から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」または「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されましたが、複数のモデルがあることにより団体間比較が困難であること、決算統計データを活用した簡便な方法による作成が主流となり、固定資産台帳の整備が進まないといった問題がありました。

　このような状況の中、平成27年1月には、国から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体に対して、平成29年度（平成28年度決算分）までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう、要請がなされました。

　本町では、この要請を受けて、これまで作成してきた「総務省方式改訂モデル」に替え、平成28年度の決算から、国が定めた「統一的な基準」による財務書類を作成しました。

　また、統一的な基準による新地方公会計制度の導入に伴い、資産の状況を明確化するとともに公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるために固定資産台帳を整備しました。

　町民の皆様との情報共有を図るとともに、民間事業者の方の提案や活用の促進を図るため、これを公表します。

財務書類について [PDFファイル／75KB]

令和5年度一般会計等財務書類 [PDFファイル／560KB]

令和5年度全体財務書類 [PDFファイル／249KB]

令和5年度連結財務書類 [PDFファイル／249KB]

令和5年度固定資産台帳 [Excelファイル／1.64MB]

令和4年度一般会計等財務書類 [PDFファイル／398KB]

令和4年度全体財務書類 [PDFファイル／257KB]

令和4年度連結財務書類 [PDFファイル／263KB]