SUPPORT 支援内容

企業誘致支援

サテライトオフィス等の進出に関する支援策をご紹介します。

 身延町産業集積促進助成金は、建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して助成金を交付するもので、山梨県の助成する額の5分の1を助成し、協調助成制度として身延町と山梨県が連携して企業立地を促進しています。
※身延町では「身延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」によるサテライトオフィス誘致事業促進のため「オフィス設置事業」及び、女性の働く場の確保のため「情報通信業等」について、助成額を拡大して山梨県の助成する額の5分の2を助成します。


身延町産業集積促進助成金(オフィス設置事業の場合)

対象業種 対象要件 助成率 限度額

業種の制限なし 

次の条件を全て満たすもの
①町内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業を開始すること
②操業から1年以内に町外からの常時雇用労働者数が5人以上となり、そのすべてが町内に居住の実態を有すること

①新たに建物(社宅を含む)及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額(土地分除く)の2.0%
②建物及び設備機器等を賃借する場合
→賃借料、住宅手当(県外からの常時雇用労働者に支給するものに限る)、通信回線使用料又は改修費用の合計の1/2(操業開始から3年間に限る)

※改修費用は初年度に限り、改修内容が資本的支出にあたり、借主が所有権を持つ場合は①を適用

①新たに建物(社宅を含む)及び設備機器を取得する場合
→600万円
②建物及び設備機器等を賃借する場合
→年200万円(最大3年間)

身延町産業集積促進助成金(情報通信事業等の場合)

対象業種 対象要件 助成率 限度額

①情報サービス業
②インターネット
 付随サービス業
③デジタルコンテ
 ンツ制作事業者

次の条件を全て満たすもの
①建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること
②操業開始後1年以内に増加する常時雇用労働者数が5人以上であること

①建物及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額(土地分除く)の2.0%
②建物及び設備機器等を賃借で導入する場合
→賃借料及び通信回線使用料の1/2 (操業開始から3年間に限る)

①建物及び設備機器を取得する場合 
→4,000万円
②建物及び設備機器等を賃借する場合
→年400万円(最大3年間)

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