SUPPORT 支援内容
企業誘致支援
サテライトオフィス等の進出に関する支援策をご紹介します。
身延町産業集積促進助成金（オフィス設置事業の場合）
| 対象業種 | 対象要件 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 業種の制限なし | 次の条件を全て満たすもの ①町内へオフィス、研究・研修施設を 新たに設置し、操業を開始すること ②操業から１年以内に町外からの 常時雇用労働者数が５人以上となり、 そのすべてが町内に居住の実態を有すること |
①建物及び設備機器を取得する場合 →投下固定資産額 （①新たに建物（社宅を含む） 及び設備機器を取得する場合 →投下固定資産額（土地分除く）の4.0% ②建物及び設備機器等を賃借する場合 →賃借料、住宅手当 （県外からの常時雇用労働者に 支給するものに限る） 通信回線使用料又は改修費用の合計の1/2 （操業開始から3年間に限る） ※改修費用は初年度に限り、 改修内容が資本的支出にあたり、 借主が所有権を持つ場合は ①を適用土地分除く）の1.4% ③建物及び設備機器等を賃借で導入する場合 →賃借料及び通信回線使用料の1/2 （操業開始から3年間に限る） |
①新たに建物（社宅を含む）及び 設備機器を取得する場合 →600万円 ②建物及び設備機器等を 賃借する場合 →年200万円（最大3年間） |
身延町産業集積促進助成金（情報通信事業等の場合）
| 対象業種 | 対象要件 | 助成率 | 加算値 | 限度額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ①情報サービス業 ②インターネット付随サービス業 ③デジタルコンテンツ制作事業者 |
次の条件を全て満たすもの ①建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること ②操業開始後1年以内に増加する常時雇用労働者数が5人以上であること |
①建物及び設備機器を取得する場合 →投下固定資産額（土地分除く）の1.4% ②建物及び設備機器等を賃借で導入する場合 →賃借料及び通信回線使用料の1/2 （操業開始から3年間に限る） |
高付加価値 創出事業 | 新規雇用者のう ち町外からの増 加雇用者数 | ①建物及び設備機器を取得する場合 →2,000万円 ②建物及び設備機器等を賃借する場合 →年200万円（最大3年間） |
| 課税の特例の適 用がある承認地 域経済牽引事業 | 1人以上 |
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| 0.6% | 0.4% | ||||