業種の制限なし　

次の条件を全て満たすもの
①町内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業を開始すること
②操業から１年以内に町外からの常時雇用労働者数が５人以上となり、そのすべてが町内に居住の実態を有すること

①新たに建物（社宅を含む）及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額（土地分除く）の2.0%
②建物及び設備機器等を賃借する場合
→賃借料、住宅手当（県外からの常時雇用労働者に支給するものに限る）、通信回線使用料又は改修費用の合計の1/2（操業開始から3年間に限る）

※改修費用は初年度に限り、改修内容が資本的支出にあたり、借主が所有権を持つ場合は①を適用

①新たに建物（社宅を含む）及び設備機器を取得する場合
→600万円
②建物及び設備機器等を賃借する場合
→年200万円（最大3年間）

①情報サービス業
②インターネット
　付随サービス業
③デジタルコンテ
　ンツ制作事業者

次の条件を全て満たすもの
①建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること
②操業開始後1年以内に増加する常時雇用労働者数が5人以上であること

①建物及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額（土地分除く）の2.0%
②建物及び設備機器等を賃借で導入する場合
→賃借料及び通信回線使用料の1/2 （操業開始から3年間に限る）

①建物及び設備機器を取得する場合　
→4,000万円
②建物及び設備機器等を賃借する場合
→年400万円（最大3年間）