身延町発、スマート農業の実証実験「DXP事業」が始動
～ドローン・AI・センサーを活用し、地域農業の未来をひらく～

【ページ内目次】
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• DXP事業とは？
• これまでの経過（時系列）
• 　└ 西嶋地区の組織への説明
• 　└ 西嶋地区住民説明会の開催（５月９日）
• 　└ 協定書締結式・DXP事業デモンストレーション（６月４日）
• プロジェクトの目的と今後の展開
• 　└ 主な目的・期待される効果
• 　└ 今後の展開（実証のフェーズ）
• プロジェクトの効果
• 　└ 農業者にとっての効果
• 　└ 地域住民にとっての効果
• 　└ 行政・地域社会にとっての効果
• DXPプロジェクトチームの紹介
• 　└ プロジェクト代表企業
• 　└ プロジェクトパートナー企業等
• 今後のスケジュール（予定）

DXP事業とは？ 

DXP＝Digital Transformation Platform（デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム）の略
農業や地域課題の「見える化」と課題解決を図る情報基盤であり、スマート農業分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みであり、ドローン・AI・センサー・GIS（地理情報システム）などを活用し、農業や環境、地域の課題を「見える化」して解決に導く情報基盤の名称です。
身延町では、ベンチャー企業より農業の省力化・可視化・効率化を目指す提案として「DXP」の技術提供の打診をいただいたことを契機に、これを農業分野に導入し、持続可能な地域農業のモデルを構築するため、「DXP事業」へ協働することを決めました。
まずは実証期間として３年間を予定しており、その成果をもとに、技術的、経済的、財政的な妥当性や地域住民の反応等を踏まえ、事業継続の可否を双方で協議・判断します。

これまでの経過（時系列） 

DXP事業は、身延町がベンチャー企業等と連携し、スマート農業の実装に向けて段階的に準備を進めていく取り組みです。地域住民との対話を重ねながら、西嶋地区をモデル地区として位置づけ、計画を積み上げてきました。対象は、西嶋地区の農用地および周辺の山林、河川が中心となります。
このセクションでは、事業の立ち上げに至るまでの流れを、主な出来事に沿ってご紹介します。
住民説明会の開催から協定の締結、そして実証の開始までの歩みをご確認いただけます。

西嶋地区の組織への説明

令和７年　４月１２日（土）　西嶋区議会
令和７年　４月２９日（火）　西嶋水利組合（西嶋地域環境保全活動委員会）
令和７年　５月　７日（水）　西嶋地域活性化協議会
４月中旬～５月上旬にかけて、西嶋地区の地域組織の皆さまに対し、ドローン飛行やセンサー設置などDXP事業の趣旨と協力のお願いをしました。

西嶋地区住民説明会の開催（５月９日）

令和７年　５月　９日（金）
西嶋地区公民館にて「DXP事業」住民説明会を開催。
ドローン・センサー・AI等を活用し、「農業の見える化」や「鳥獣害の予測・抑制」等に取り組む3年間の実証事業であると説明しました。
特に、あけぼの大豆の収量安定や作業負担の軽減、獣害対策等の実装に向けて住民（農業者）の協力を要請しました。
デモ映像にて、ドローンによる可視化・DXPシステムの実演をしました。

協定書締結式・DXP事業デモンストレーション（６月４日）

令和　７年　６月　４日（水）
身延町とDXPプロジェクトチームとの間で協定を正式に締結。西嶋地区での実証実験がいよいよ本格始動しました。
協定書締結式・DXP事業デモンストレーションの様子は、複数の報道機関に取り上げられ、町内外から注目を集めています。
スマート農業による中山間地域の課題解決モデルとしての期待も高まっています。

プロジェクトの目的と今後の展開 

～ 暮らしと農業を守る、持続可能な地域づくりの第一歩 ～

DXP事業は、身延町の農業が直面する課題――高齢化、鳥獣害、気候変動など――に対して、ドローンやAI、センサー等の先端技術を活用して「見える化」し、対処可能な形にすることを目的としています。
この取り組みは、単なるテクノロジーの導入ではなく、町（行政）・企業・地域農業者（住民）がともに取り組む「共創型の農業モデル」です。

主な目的・期待される効果

❖ 農業の省力化・高精度化
高齢化が進む中、ドローンによる空撮やセンサーによるデータ収集により、農作業の負担軽減と精度向上を実現します。
❖ 鳥獣害・病害虫の予測と対策
AIを活用して野生動物の侵入経路や作物被害のリスクを可視化し、対策のタイミングや範囲を最適化します。
❖ 環境・気象の変化への対応
猛暑や異常気象など、これまでの“勘と経験”では難しい判断も、データに基づいて行うことができるようになります。
❖ 地域資源の見える化・継承
農地や環境の状態を可視化・蓄積することで、地域の知見を次世代に引き継ぐ仕組みが生まれます。

今後の展開（実証のフェーズ）

令和７年度（初年度）：データ収集基盤の確立
　西嶋地区をモデル地区として、ドローン飛行・センサー設置・データ収集を実施
　AI解析による生育状況や鳥獣動向の可視化、現地でのフィードバックを開始

令和８年度（２年目）：データ分析と仮設実証
　データ分析（活用）の本格化・実用モデルの整備
　初年度の取組から得られた知見をもとに仮設を立案する
　収穫予測・リスク通知・農作業支援ツールの提供などを検討

令和９年度（３年目）：新たな価値の創出
　２年間の取組で得られた知見をもとに、仮説に基づいた効果の検証や事業全体の評価を実施。
　あわせて、将来的に他の農業地域での展開や、他地域課題への応用の可能性も検討していきます。
　※ただし、あくまで農業分野を中心に据え、地域の実情に即した段階的な展開を想定しています。

プロジェクトの効果

～ スマート農業がもたらす地域への恩恵 ～
DXP事業を通じて、身延町が目指すのは「見える農業」「つながる地域」「続けられる農業」です。ドローンやAIなどのデジタル技術を活用することで、以下のような効果が期待されます。

◆ 農業者にとっての効果

• 病害虫・鳥獣害の予兆を早期に察知でき、対策の精度が向上します
• 土壌の水分や栄養状態が数値化されることで、感覚に頼らない栽培管理が可能になります
• 収穫量や品質の安定化により、販売計画や経営の見通しが立てやすくなります
• 作業負担の軽減により、高齢者や兼業農家の方も無理なく営農を継続しやすくなります

◆ 地域住民にとっての効果

• 野生動物の行動を可視化することで、獣害対策の効果が高まり、安心して暮らせる環境づくりにつながります
• 地域全体の農地・山林の状態がデジタルで共有され、環境意識の醸成にも貢献します
• ドローン飛行やセンサー設置など新しい技術との接点が生まれることで、地域内に技術理解や好奇心が広がります

◆ 行政・地域社会にとっての効果

• 農業データの蓄積によって課題や傾向が「見える化」され、効果的な施策立案が可能になります
• 地域資源を活かした新しい産業創出や教育プログラムとの連携も視野に入ります
• 町内外の技術者・研究者・教育関係者との交流が生まれやすくなり、「関係人口」の増加につながります
• 地域の先進事例として、町のブランド力や注目度の向上が期待されます

DXPプロジェクトチームの紹介 

この事業を推進する実動組織として、ベンチャー企業等で構成される「DXPプロジェクトチーム」が設置されており、町はその協働パートナーという立場で連携しています。
以下に、DXPプロジェクトチームのメンバーを紹介します。

【プロジェクト代表企業】

株式会社RtoS　川村 剛 氏（CEO/CTO）
ドローン開発とAI・ロボット応用に実績を持つ技術者。農業への実装を積極的に推進。
株式会社RtoSコーポレートサイト

【プロジェクトパートナー企業等】

合同会社甲斐けもの社中　山本 圭介 氏（代表社員/CEO）
獣害対策の専門家。データ解析とGISマッピングを用いた地域密着型技術支援を展開。
合同会社 甲斐けもの社中 -Kai Kemono LLC-

身延町地域おこし協力隊　加藤 新 氏
身延町地域おこし協力隊の隊員であり、あけぼの大豆生産者でもある西嶋地区在住の農業者。地域との信頼関係を軸に、現地運用の橋渡し役とドローンパイロットを担う。
地域おこし協力隊　隊員紹介｜山梨県身延町

今後のスケジュール（予定） 

以下は、現時点で想定しているDXP事業の主なスケジュールです。
※本事業は実証的な取組であるため、進捗状況や現地の状況に応じて内容や時期が変更される場合があります。
あらかじめご了承ください。進捗があり次第、こちらのページにて随時ご案内いたします。

令和７年　６月１０日～：農地上空でのドローン飛行開始、センサーデータ収集開始
令和７年夏～秋：病害虫・鳥獣害の予測マップ作成（中間報告）、データ解析レポート
令和８年度以降：地域への展開・本格運用へ向けた評価・改善と拡大検討

※進捗や成果についてはこのページで随時更新してまいります。