介護保険サービスの支給限度額（１カ月）のめやす

要介護度	支給限度額	自己負担 （１割）	自己負担 （２割）	自己負担 （３割）
事業対象者	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援１	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援２	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護１	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護２	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護３	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護４	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護５	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

例）要介護１で１割負担の方が、175,000円分のサービスを利用したときの自己負担額は

支給限度額……………………167,650円
支給限度額内の自己負担分… 16,765円
支給限度額を超えた分………　7,350円
利用者の自己負担額………… 24,115円

支給限度額に含まれないサービス

○特定福祉用具購入……年間10万円まで*
○居宅介護住宅改修…………20万円まで*
○居宅療養管理指導
（医師／歯科医師……5,000円／月２回まで）*
（医療機関の薬剤師…5,500円／月２回まで）
（薬局の薬剤師……１回目5,000円、2回目以降3,000円/月4回まで）
など

*のついたものは、介護予防サービス（要支援の方）も同様です。

自己負担が高額になったとき（高額介護サービス費）

１割～３割の自己負担がある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなる仕組みです。
※施設サービスの食費・居住費・日常生活費など、介護保険の対象外の費用は含まれません。

支給を受けるには申請が必要です。対象となった方にはお知らせと申請書をお送りしていますので、必要事項を記入し、提出してください。

医療保険とあわせて自己負担が高額になったとき（高額医療合算高額介護サービス費）

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、申請により超えた分が払い戻されます。
給付を受けるには申請が必要です。対象となる方へは医療保険側からお知らせと申請書を送りますので、医療保険の窓口へ提出してください。

※ 同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険へ加入している場合は合算できません。
※ 自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額：毎年８月１日～翌年７月３１日）

 

施設サービスの自己負担と軽減

施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）を利用したときの自己負担は、以下で構成されます。

施設サービス費の１～３割＋居住費(滞在費)＋食費＋日常生活費(理美容代等)

ただし、所得が低い方は居住費と食費の負担が軽くなる制度があります。

負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。
利用するには申請が必要です。

特定入所者介護サービス費の支給対象となるサービス

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設
・介護医療院短期入所生活介護（ショートステイ）
・短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）

対象要件

次のすべてを満たしている必要があります。
（１）住民税非課税世帯であること。
（２）同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者が住民税非課税であること。
　（配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます）
（３）預貯金等の資産の合計額が、該当する利用者負担段階の基準額以下であること。

【　】内の金額は、短期入所生活介護（ショートステイ）または短期入所療養介護（医療型ショートステイ）を利用した場合の金額です。
（　）内の金額は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。
*1　住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
*2　「預貯金等に含まれるもの」…資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
※ 第２号被保険者は、利用者負担段階にかかわらず預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象です。
※ 不正に負担軽減を受けた場合、最大２倍の加算金（ペナルティ）を求めることがあります。

負担限度額認定申請の方法

次の書類を提出いただきます。

• 介護保険負担限度額認定申請書（および同意書）
• 本人の預金通帳の写し（１ページ目・直近２か月分・定期預金）
  ※写しをとる前に必ず記帳をしてください。
• （いる場合）配偶者の預金通帳の写し（同上）
• （ある場合）有価証券、金・銀等の換金性の高い物の所有状況、投資信託、負債の状況のわかる書類

負担限度額認定の有効期限と更新

負担限度額認定の有効期間は、申請した日の１日から次の７月３１日までです。
８月１日以降も引続き認定を受けたい場合は、毎年６月に更新のご案内をお送りしていますので、期日までに忘れずに申請してください。

社会福祉法人等利用者負担軽減制度

社会福祉法人や市区町村が経営する社会福祉事業体が、特に生計が困難な利用者に対して、利用者の自己負担分と食費、居住費の４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を軽減するものです。
軽減を受けるには申請が必要です。

社会福祉法人等利用者負担軽減制度の対象となるサービス

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
・認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・複合型サービス

対象要件

次のすべてを満たしている必要があります。
（１）市町村民税世帯非課税であること。
（２）年間収入額が単身世帯で150万円以下であること。
　（世帯員１人増えるごとに50万円加算）
（３）預貯金等の額が単身世帯で350万円以下であること。
　（世帯員１人増えるごとに100万円加算）
（４）居住している家などのほかに利用し得る資産がないこと。
（５）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
（６）介護保険料を滞納していないこと。

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請の方法

次の書類を提出いただきます。

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（および同意書）
• 収入等状況申告書
• 本人の預金通帳の写し（１ページ目・前年１月１日からの取引状況・定期預金）
  ※写しをとる前に必ず記帳をしてください。
  ※１～７月の申請においては、前々年からの通帳の写しが必要です。
• （いる場合）世帯員の預金通帳の写し（同上）
• （ある場合）有価証券、金・銀等の換金性の高い物の所有状況、投資信託、負債の状況のわかる書類

社会福祉法人等利用者負担軽減制度の有効期限と更新

社会福祉法人等利用者負担軽減制度の有効期間は、申請した日の１日から次の７月３１日までです。
８月１日以降も引続き軽減を受けたい場合は、毎年６月に更新のご案内をお送りしていますので、期日までに忘れずに申請してください。