身延町で新たな生活をスタートさせる新婚世帯・子育て世帯に、住宅取得費用やリフォーム費用、引越費用などの一部を補助します。

【対象世帯】

<新婚世帯>
　・令和7年1月1日～令和8年3月31日までに婚姻届を提出した夫婦
　・夫婦の一方または双方が過去に地域少子化対策重点推進交付金による補助を受給していない（他の自治体を含む）世帯

<子育て世帯>
　・令和2年4月1日～令和6年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦
　・18歳以下の子どもを養育している世帯
　・申請日から5年以上継続して身延町に居住する意思のある世帯

<共通>
　・婚姻日現在において夫婦共に満年齢が39歳以下である世帯
　・夫婦の合計所得が500万円未満の世帯
　・申請時に夫婦の一方または双方が申請に係る住宅に住所を有している世帯
　・入居する住居が身延町内にある世帯
　・生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない世帯
　・夫婦共に町税等を滞納しているものがいない世帯

【補助上限額】

<新婚世帯>
ア．夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、1世帯あたり60万円
イ．上記ア以外の世帯は、1世帯あたり30万円
ウ．18歳以下の子どもを養育し、かつ取得等した住宅が中古の世帯は、上記アまたはイに30万円を上乗せした額

<子育て世帯>
ア．夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、1世帯あたり60万円
イ．上記ア以外の世帯は、1世帯あたり30万円
ウ．取得等した住宅が中古の世帯は、上記アまたはイに30万円を上乗せした額

【補助対象経費】

住宅の取得、賃貸（新婚世帯のみ）、リフォーム及び引越費用（令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に支払われた経費）

【補助金交付要綱・各種様式】

・身延町新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金交付要綱(176KB)
　・補助金交付申請書（第1号様式）(160KB)
　・補助金交付変更申請書（第3号様式）(118KB)
　・補助金請求書（第5号様式）(58KB)

事業計画書の公表について

本補助金の一部は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用する予定です。
事業計画書については下記のファイルをご覧ください。
・令和7年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書（令和6年度補正予算）(181KB)