印刷町税の納税方法と納期と延滞金について

町税の納税方法など

個人町県民税(普通徴収)の納期

個人町県民税(特別徴収)の納期

軽自動車税(種別割)の納期

固定資産税の納期

国民健康保険税(普通徴収)の納期

督促手数料、延滞金等について

延滞金の計算例

 

町税の納税方法など

納付書による納税

納付書での納税が可能な金融機関等は次のとおりです。

●身延町役場(支所・出張所含む)

●山梨中央銀行 本・支店

●山梨みらい農業協同組合 本・支店

●山梨県民信用組合 本・支店

●山梨信用金庫 本・支店

●ゆうちょ銀行(郵便局)

●コンビニエンスストア等*

MMK設置店(※詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます)、くらしハウス、コミュニティ・ストア、

スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、

セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、

ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、

ポプラ、ミニストップ、ローソン、

ローソンストア100、ヤマザキデイリーストアー、

ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ニューヤマザキデイリーストア

●スマートフォン決済アプリ* ※詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

PayPay、LINE(LINE Pay)

クレジットカード ※詳細はこちら

   VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club

*ご留意ください

コンビニエンスストア等、スマートフォン決済アプリでの納税は、コンビニエンスストア納付用バーコードが記載されている30万円以下の次の税目の納付書のみご利用いただけます。

対象の税目:町県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税(普通徴収)

口座振替による納税

●口座振替対象税目

町県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税(普通徴収)

●口座振替での納税が可能な金融機関は次のとおりです。

・山梨中央銀行 本・支店

・山梨みらい農業協同組合 本・支店

・山梨県民信用組合 本・支店

・山梨信用金庫 本・支店

・ゆうちょ銀行 (郵便局)

口座振替をご希望の方は、金融機関へ口座振替依頼書の提出が必要です。

依頼書の用紙は身延町内の金融機関にもございますが、その他の本店・支店の口座をご希望の場合は、役場税務課へご連絡ください。用紙をお送りいたします。

口座振替は、納期限ごとに1回のみ行います。

残高不足や口座の解約などの場合、その納期分の税は再振替いたしません。残高等にご注意ください

eLTAX(エルタックス)の共通納税システムによる納税

●eLTAXの共通納税システム対象税目

町県民税(特別徴収)*、法人町民税

*退職所得に係る納入申告・給与特徴で税額通知が電子的に送付されている場合

●eLTAXの共通納税について、詳しくはこちらをご覧くださいこのリンクは別ウィンドウで開きます

皆さまの納期内納税をよろしくお願いいたします

 

個人町県民税(普通徴収)の納期

■令和2年度

  • 第1期(および全期前納):令和2年6月30日(火)
  • 第2期:令和2年8月31日(月)
  • 第3期:令和2年11月2日(月)
  • 第4期:令和3年2月1日(月)
※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合、納付書での納付となります。納付書は、役場税務課にご請求ください。

個人町県民税(特別徴収の納期)

■令和2年度

  • 第1期:令和2年7月10日(金)
  • 第2期:令和2年8月11日(火)
  • 第3期:令和2年9月10日(木)
  • 第4期:令和2年10月12日(月)
  • 第5期:令和2年11月10日(火)
  • 第6期:令和2年12月10日(木)
  • 第7期:令和3年1月12日(火)
  • 第8期:令和3年2月10日(水)
  • 第9期:令和3年3月10日(水)
  • 第10期:令和3年4月12日(月)
  • 第11期:令和3年5月10日(月)
  • 第12期:令和3年6月10日(木)

軽自動車税(種別割)の納期

■令和2年度

  • 全期:令和2年4月30日(木)

※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合、納付書での納付となります。納付書は、役場税務課にご請求ください。

固定資産税の納期

■令和2年度

  • 第1期(全期前納):令和2年6月1日(月)
  • 第2期:令和2年7月31日(金)
  • 第3期:令和2年12月25日(金)
  • 第4期:令和3年3月1日(月)
※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合、納付書での納付となります。納付書は、役場税務課にご請求ください。

国民健康保険税(普通徴収)の納期

■令和2年度

  • 第1期:令和2年7月31日(金)
  • 第2期:令和2年8月31日(月)
  • 第3期:令和2年9月30日(水)
  • 第4期:令和2年11月 2日(月)
  • 第5期:令和2年11月30日(月)
  • 第6期:令和2年12月25日(金)
  • 第7期:令和3年2月1日(月)
  • 第8期:令和3年3月1日(月)
  • 第9期:令和3年3月25日(木)

※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合、納付書での納付となります。納付書は、役場税務課にご請求ください。

督促手数料、延滞金等について

税金は、納税通知書に記載されている納期限までに納めていただかなければなりません。納期限までに納付されない場合、期限内に納められた人との公平性を保つため、税金に加えて徴収される徴収金があります。それは、「督促手数料」と「延滞金」です。

督促手数料

納期限を過ぎても税金を納めていただけなかった場合、督促状を送付します。1通につき100円を徴収します。
督促状は、納期ごとに、納期限後20日以内に送付します。

延滞金

納期限を過ぎてから税を納めるまでの間、税額に一定割合を乗じて算出し徴収します。延滞金の割合は、納期限の翌日から1か月を経過する日までに納付した場合が年率2.5%)、それ以後に納付した部分(1か月を超える部分)については年率8.8%です。(令和3年12月31日まで)

延滞金等の割合の特例の見直しについて

最近の低金利の状況を勘案し、国税において市中金利を踏まえた水準に延滞税の割合の特例が見直され、地方税についても同様の見直しが行われました。

なお、この適用は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等からとなります。


・平成25年12月31日までの延滞金等の割合

 
    本則 現行の特例 平成25年中の割合
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 年7.3% 特例基準割合(注1) 年4.3%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 年14.6% 特例なし 年14.6%
還付加算金 年7.3% 特例基準割合(注1) 年4.3%

注1:各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合。

 

・平成26年1月1日以降の延滞金等の割合

納期限の翌日から1か月間 「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合。

納期限の翌日から1か月経過した日以降 「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合。

 

 
平成26年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成26年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.9%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 9.2%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注2) 1.9%
平成27年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成27年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.8%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 9.1%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注2) 1.8%
平成28年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成28年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.8%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 9.1%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.8%
平成29年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成29年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.7%
納期限の翌月から1か月を経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 9.0%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.7%
平成30年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成30年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.6%
納期限の翌月から1か月を経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 8.9%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.6%
平成31年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成31年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.6%
納期限の翌月から1か月を経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 8.9%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.6%
令和2年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 令和2年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.6%
納期限の翌月から1か月を経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 8.9%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.6%
令和3年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 令和3年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を 経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 2.5%
納期限の翌月から1か月を 経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 8.8%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.5%

注2:租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合(各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均)に、年1%を加算した割合。

 

延滞金の計算例

【事例】
税目、納期: 固定資産税 第1期分 
納期限: 令和3年5月31日
税額: 50,500円

納付日: 令和3年12月31日

 
 延 滞 金
納付額 算出基礎額(*1)   年率 日数 算出額 計(*2)
50,500円 50,000円 A 2.50% 30日 102円  2,300円
B 8.80% 184日 2,218円

A: 納期限の翌日から1か月を経過する日まで。
B: Aの翌日から令和3年12月31日まで。

*1: 1,000円未満は切り捨てます。
*2: 100円未満は切り捨てます。また、計算額が1,000円未満の場合は、延滞金を徴収しません。


この例では、税額50,500円とは別に、延滞金として2,300円を納めていただくことになります。

税は、ご自身で管理して、納期限内に納付しましょう。

 
 
 

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