印刷町税の納期と延滞金について

町県民税の納期

■平成30年度 (普通徴収)

 
全期前納及び第1期 平成30年 7月 2日(月)
第2期 平成30年 8月31日(金)
第3期 平成30年10月31日(水)
第4期 平成31年 1月31日(木)

※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合の納付方法については、役場税務課へお問い合わせください。

 
 
 

軽自動車税の納期

■平成30年度

 
軽自動車税納期 平成30年 5月1日(火)

※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合の納付方法については、役場税務課へお問い合わせください。

 
 
 

固定資産税の納期

■平成30年度

 
全期前納及び第1期 平成30年 5月31日(木)
第2期 平成30年 7月31日(火)
第3期 平成30年12月25日(火)
第4期 平成31年 2月28日(木)

※口座振替をご利用の方は、上記納期限日において指定口座より振り替えます。残高不足の場合、その納期分の再引き落としはできません。この場合の納付方法については、役場税務課へお問い合わせください。

 
 
 

督促手数料、延滞金等について

 税金は、納税通知書に記載されている納期限までに納めていただかなければなりません。納期限までに納付されない場合、期限内に納められた人との公平性を保つため、税金に加えて徴収される徴収金があります。それは、「督促手数料」と「延滞金」です。


【督促手数料】
 納期限を過ぎても税金を納めていただけなかった場合、督促状を送付します。1通につき100円を徴収します。
 督促状は、納期ごとに、納期限後20日以内に送付されます。


【延滞金】
 納期限を過ぎてから税を納めるまでの間、税額に一定割合を乗じて算出し徴収します。延滞金の割合は、納期限の翌日から1か月を経過する日までに納付した場合が年率4.3%)、それ以後に納付した部分(1か月を超える部分)については年率14.6%です。(平成25年12月31日まで)


<延滞金等の割合の特例の見直しについて>
 最近の低金利の状況を勘案し、国税において市中金利を踏まえた水準に延滞税の割合の特例が見直され、地方税についても同様の見直しが行われました。

 なお、この適用は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等からとなります。


・平成25年12月31日までの延滞金等の割合

 
    本則 現行の特例 平成25年中の割合
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 年7.3% 特例基準割合(注1) 年4.3%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 年14.6% 特例なし 年14.6%
還付加算金 年7.3% 特例基準割合(注1) 年4.3%

注1:各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合。

 

 平成26年1月1日以降

納期限の翌日から1か月間-「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合。

納期限の翌日から1か月経過した日以後-「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合。

平成26年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成26年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)1% 2.9%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 14.6% 特例基準割合(注2)7.3% 9.2%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注2) 1.9%
平成27年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成27年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)1% 2.8%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 14.6% 特例基準割合(注2)7.3% 9.1%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注2) 1.8%
平成28年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成28年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)1% 2.8%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 14.6% 特例基準割合(注2)7.3% 9.1%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.8%
平成29年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成29年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)1% 2.7%
納期限の翌月から1か月を経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)7.3% 9.0%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.7%
平成30年中の延滞金等の割合 本則(年) 改正後の特例 平成30年中
の割合(年)
延滞金 納期限の翌日から1か月を経過する日まで 7.3% 特例基準割合(注2)1% 2.6%
納期限の翌月から1か月を経過した日以降 14.6% 特例基準割合(注2)7.3% 8.9%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.6%

注2:租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合(各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均)に、年1%を加算した割合。

 
 
 

延滞金の計算例

【事例】
税目、納期: 固定資産税 第1期分 
納期限: 平成30年5月31日
税額: 50,500円

納付日: 平成30年12月31日

 
 延 滞 金
納付額 算出基礎額(*1)   年率 日数 算出額 計(*2)
50,500円 50,000円 A 2.60% 30日 106円 2,300円
B 8.90% 184日 2,243円

A: 納期限の翌日から1か月を経過する日まで。
B: Aの翌日から平成29年12月31日まで。

*1: 1,000円未満は切り捨てます。
*2: 100円未満は切り捨てます。また、計算額が1,000円未満の場合は、延滞金を徴収しません。


この例では、税額50,500円とは別に、延滞金として2,300円を納めていただくことになります。

税は、ご自身で管理して、納期限内に納付しましょう。

 
 
 

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