印刷税証明等と手数料
税証明等の種類と手数料等一覧
令和6年度の証明書発行開始予定の目安
- 固定資産評価証明書等：令和6年4月
- 固定資産税公課証明書：令和6年5月中旬
- 町県民税 所得・課税(非課税)証明書：令和6年6月初旬
税証明等の種類と手数料等の一覧
| 証明等の種類 | 説明 | 手数料等 |
|---|---|---|
| 固定資産評価証明書 | 土地、家屋の物件ごとの当該年度の評価額を証明します。税相当額の記載はありません。 | 1通(5物件まで)：300円 |
| 法務局用評価通知書 | 土地、家屋の物件ごとの当該年度の評価額を証明します。税相当額の記載はありません。 | 無料 |
| 固定資産公課証明書 | 土地・家屋の情報（所在地、地目、構造等）及び評価額、課税標準額、税相当額等の課税情報を記載します。 | 1通(5物件まで)：300円 |
| 公簿・公図閲覧・コピー | 固定資産税の課税のための図面を発行します。証明ではありません。正式な公図は、法務局にて取得してください。 | 1件(A3判まで)：300円 ※ただしA3判を超える場合には、実費 |
| 土地家屋名寄帳の写し | 納税義務者ごとの固定資産（土地・建物）の一覧です。証明ではありません。 | 1件(土地11筆まで、家屋6棟まで)：300円 |
| 住宅用家屋証明書 | 個人が新築又は取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、所有権の保存登記、所有権の移転登記（取得原因が売買又は競落の場合に限る。）又は抵当権の設定登記の際に、登録免許税の軽減措置があります。この軽減措置を受けるためには、登記の申請書に当該家屋の所在地の市町村長の証明書（住宅用家屋証明書）の添付が必要となります。 | 1件：1,300円 |
| 所得証明書 | 所得金額の証明です。控除額や住民税額の記載はありません。 | 1件：300円 |
| 課税(非課税)証明書 | 前年中の所得や扶養の人数等に係る控除の状況と住民税額が記載された証明書です。 | 1件：300円 |
| 納税証明書 | 課税されている町税・国民健康保険税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。 | 1件：300円 |
| 納税証明書(車検用) | 軽自動車の継続審査用の納税証明です。 | 無料 |
| 所在証明書 | 法人の所在地について、法人台帳に記載のあることを証明します。 | 1件：300円 |
| 住宅用収入申告書 | 公営住宅入居されている方が住宅設置者に前年の所得状況等を提出する際に使用するものです。 | 1件：300円 |
| 国民健康保険税納付確認書 | 所得税・住民税申告の際、社会保険料控除額の確認のための書類です。証明ではありません。 | 無料 |
税証明等の請求
税証明等の請求ができる方
- ご本人・同一世帯の方(運転免許証・マイナンバーカードなどの提示にて本人確認を行います)
- 相続人(戸籍謄本などの提示により相続関係が確認できる方)
- ご本人から委任を受けている方(委任状
(59KB)
を持参している方) - 法定代理人(登記事項証明書等の提示により、選任されていることが確認できる方)
税証明等の請求先・申請書等(窓口での請求)
身延町役場税務課(本庁舎)、下部支所、身延支所にてご請求ください。
※久那土出張所ならびに古関出張所では、お取り扱いしておりません。
税証明等の請求先・申請書等(郵便での請求)
ご留意ください
- 固定資産評価証明書等に記載される名義人は、必要とする年度の直前の月日現在の名義人の方となります。1月2日以降に取得した物件の証明が必要な場合は、所有権移転が確認できる書類登記簿の写しなどを提示していただく必要があります。
- 所得証明書等は、必要とする年度の直前の1月1日現在で住所のあった市町村でのみ発行できます。≪例≫令和5年11月1日に身延町へ転入して、令和6年3月1日に転出された方は、令和6年度(令和5年中)の所得証明書等は、身延町で発行します。
- 所得証明書は、令和6年度分を請求した場合、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得について証明します。
- 所得申告をしていない方には、所得証明等を発行することができません。
- 課税されていない税目・年度についての納税証明書は、発行することができません。
お問い合わせ
担当：税務課
TEL：0556-42-4803(直通)