電動キックボード（特定小型原動機付自転車）について

特定小型原動機付自転車（最高時速２０キロメートル以下の電動キックボードなど）は、従来の原動機付自転車と同様に軽自動車税（種別割）の課税対象です。
特定小型原動機付自転車を取得（購入、譲り受け）した場合は、役場税務課、各支所の窓口で専用の標識番号（ナンバープレート）を交付しますので申告してください。

特定小型原動機付自転車の要件

「特定小型原動機付自転車」として登録するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
サイズ、速度、出力のうち１つでも要件オーバーの場合は、特定小型原動機付自転車にはなりませんが、原動機付自転車としての登録をする必要があります。

・長さ１．９メートル以下、幅０．６メートル以下であること
・原動機の定格出力が０．６０キロワット以下であること
・最高速度が２０キロメートル毎時以下であること

（注意）
特定小型原動機付自転車を公道で運転できるのは、１６歳以上の方に限られます。
年齢以外のルールについては、こちら(792KB)をご覧ください。

 

ペダル付き電動バイクについて

電動アシスト自転車に似た外観の「ペダル付電動バイク」は、道路交通法上は原動機付自転車や自動車​に分類されます。
ペダル及び電動機（モーター）を備える車両のうち、スロットルが備えられており、モーターのみで走行させることができる構造があるものが該当します。
この構造があるものは、モーターを用いず、ペダルのみ用いて走行させる（漕ぐ力だけで走行する）場合でも、原動機付自転車または自動車としての交通ルールが適用されます。

ナンバープレートの交付を受けていない場合は、速やかに原動機付自転車として登録の手続きをしてください。
ペダル付き電動バイクに関する交通ルールについては、こちら(951KB)をご覧ください。
※電動アシスト自転車は、ナンバープレート交付の対象ではありません。

電動キックボードやペダル付き電動バイクの登録およびナンバープレートの交付について

受付窓口（時間）

役場税務課、各支所
（月曜から金曜日の８：３０～１７：１５　※祝日は除く）

登録時に必要なもの
・軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書
・販売証明書（譲受の場合は、譲渡証明書）
・本人確認書類
（注意）
　電動キックボードなど特定小型原付を登録する際に、販売証明書（または譲渡証明書）上で特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類（製造メーカーのカタログ、パンフレット、車体に貼られている「性能等確認済シール」の写真等）を持参してください。

申告様式について

特定小型原動機付自転車に係る申告に対応するため、令和５年７月より申告書様式が変わりました。

従来の原動機付自転車（一般原動機付自転車）の申告では、車両情報について「車種」、「車台番号」、「定格出力」の３つを必須項目として扱っていましたが、特定小型原動機付自転車の申告では、車両要件を確認するために「長さ」、「幅」、「最高速度」の項目が新たに追加されました。
申告様式は、こちらからダウンロードできるほか、役場税務課、各支所の窓口にもあります。