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介護サービス費用の自己負担

ページID:0002075 更新日:2025年12月1日更新 印刷ページ表示

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1~3割を自己負担分として支払うことになります。自己負担が重くなったときや、所得の低い方には、負担を軽減するしくみもあります。

自己負担割合の決まり方と負担割合証

介護保険サービスの自己負担割合は、要介護認定を受けたときに判定し、「負担割合証」を発行します。
これは、住民税の課税状況や所得の状況で変わり、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を有効期間として定められます。

負担割合証は、介護サービスを利用するときに必要ですので、大切に保管しましょう。
※ 要介護認定を受けていない方は発行されません。

負担割合の判定基準

介護保険の負担割合の決まり方をあらわしたフロー図です。 65歳以上で本人が住民税課税の場合、本人が合計所得金額が220万円以上で、年金収入プラスその他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上または65歳以上の方が2人以上いる世帯で463万円以上であれば自己負担割合が3割負担となります。 本人が合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入プラスその他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上または65歳以上の方が2人以上いる世帯で346万円以上であれば自己負担割合が2割負担となります。 これまでの条件にあてはまらない場合、または本人の合計所得金額が160万円未満、もしくは本人が住民税非課税の場合は、自己負担割合は1割負担となります。 40~64歳の方は、所得にかかわらず1割負担となります。

介護保険サービスの支給限度額

介護保険のサービスは、要介護度ごとに1カ月に1~3割負担で利用できる金額に上限(支給限度額)が設けられています。支給限度額を超えてサービスを利用した分のサービス料は全額自己負担になります。

介護保険サービスの支給限度額(1カ月)のめやす
要介護度 支給限度額 自己負担
(1割)
自己負担
(2割)
自己負担
(3割)
事業対象者 50,320円 5,032円 10,064円 15,096円
要支援1 50,320円 5,032円 10,064円 15,096円
要支援2 105,310円 10,531円 21,062円 31,593円
要介護1 167,650円 16,765円 33,530円 50,295円
要介護2 197,050円 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 270,480円 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4 309,380円 30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 362,170円 36,217円 72,434円 108,651円

例)要介護1で1割負担の方が、175,000円分のサービスを利用したときの自己負担額は

支給限度額……………………167,650円
支給限度額内の自己負担分… 16,765円
支給限度額を超えた分……… 7,350円
利用者の自己負担額………… 24,115円

支給限度額に含まれないサービス

  • 特定福祉用具購入……年間10万円まで*
  • 居宅介護住宅改修…………20万円まで*
  • 居宅療養管理指導
    (医師/歯科医師……5,000円/月2回まで)*
    (医療機関の薬剤師…5,500円/月2回まで)
    (薬局の薬剤師……1回目5,000円、2回目以降3,000円/月4回まで)

など

*のついたものは、介護予防サービス(要支援の方)も同様です。

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