社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人等利用者負担軽減制度とは

社会福祉法人や市区町村が経営する社会福祉事業体が、特に生計が困難な利用者に対して、利用者の自己負担分と食費、居住費の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を軽減するものです。
軽減を受けるには申請が必要です。

社会福祉法人等利用者負担軽減制度の対象となるサービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
• 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 複合型サービス

対象要件

次のすべてを満たしている必要があります。

1. 市町村民税世帯非課税であること。
2. 年間収入額が単身世帯で150万円以下であること。
   （世帯員1人増えるごとに50万円加算）
3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下であること。
   （世帯員1人増えるごとに100万円加算）
4. 居住している家などのほかに利用し得る資産がないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請の方法

次の書類を提出いただきます。

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（および同意書）
• 収入等状況申告書
• 本人の預金通帳の写し（1ページ目・前年1月1日からの取引状況・定期預金）
  ※写しをとる前に必ず記帳をしてください。
  ※1～7月の申請においては、前々年からの通帳の写しが必要です。
• （いる場合）世帯員の預金通帳の写し（同上）
• （ある場合）有価証券、金・銀等の換金性の高い物の所有状況、投資信託、負債の状況のわかる書類

様式ダウンロード

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請について​ [PDFファイル／103KB]
• 【社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認】申請に必要なもの​ [PDFファイル／220KB]
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書・同意書・収入状況等申告書​ [PDFファイル／69KB]
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書・同意書・収入状況等申告書​ [Wordファイル／34KB]
• 記載例 [PDFファイル／850KB]

社会福祉法人等利用者負担軽減制度の有効期限と更新

社会福祉法人等利用者負担軽減制度の有効期間は、申請した月の1日から次の7月31日までです。
8月1日以降も引続き軽減を受けたい場合は、毎年6月に更新のご案内を対象者にお送りしていますので、期日までに忘れずに申請してください。

書類の提出先

本ページ掲載の申請・届け出などは、下記あてに提出ください。

身延町役場 福祉保健課 介護保険担当
〒409-3304 山梨県南巨摩郡身延町切石117-1 中富すこやかセンター