印刷財政状況

財政状況資料集(平成22年から)

財政状況等一覧表/財政・歳出比較分析表 (平成16から21年度)

決算カード

健全化判断比率

統一的な基準による地方公会計の整備

 地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、単年度の収支状況を明らかにすることに主眼が置かれ、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、単式簿記・現金主義会計では、ストック情報(資産・負債)や、減価償却費などのコスト情報が見えにくいといった課題がありました。

 そのため、平成18年度には、国から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」または「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されましたが、複数のモデルがあることにより団体間比較が困難であること、決算統計データを活用した簡便な方法による作成が主流となり、固定資産台帳の整備が進まないといった問題がありました。

 このような状況の中、平成27年1月には、国から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体に対して、平成29年度(平成28年度決算分)までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう、要請がなされました。

 本町では、この要請を受けて、これまで作成してきた「総務省方式改訂モデル」に替え、平成28年度の決算から、国が定めた「統一的な基準」による財務書類を作成しました。

 また、統一的な基準による新地方公会計制度の導入に伴い、資産の状況を明確化するとともに公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるために固定資産台帳を整備しました。

 町民の皆様との情報共有を図るとともに、民間事業者の方の提案や活用の促進を図るため、これを公表します。

 

 「総務省方式改訂モデル」による財務書類はこちら

社会保障施策に要する経費

予算

決算

町の予算の使い道

 

財政状況の公表

 町では、6月(前年度の3月末現在の状況)及び12月(当該年度の9月末日現在の状況)の年2回、財政状況を公表しています。

 

平成30年度財政状況把握の結果について

 財政状況把握は、財務省関東財務局甲府財務事務所が財政融資資金の貸し手として、償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)を把握するために行うものです。

 本町においては、平成24~28年度の決算状況等に基づき、平成30年8月21日にヒアリングが行われ、その結果が同年11月12日に、甲府財務事務所赤平所長から望月町長へ手渡されました。

 その結果、本町は健全な財政運営を行ってきており、債務償還能力及び資金繰り状況について、留意する必要はないとの診断を受けました。

 この資料を活用し、引き続き健全な財政運営が維持できるよう取り組みを進めていきます。

 

公的資金免除繰上償還

 公的資金補償金免除繰上償還は、国の制度改正により平成19年度から21年度までの臨時特例措置として設けられた制度で、高金利の地方債に係る公債費負担の軽減を図るため、公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められることになりました。
 身延町では、この制度の適用を受けるため、平成19年度から23年度の5年間の職員数、歳入、歳出額の見通しなどの内容の『財政健全化計画』を策定し、財務大臣・総務大臣の承認を受けましたのでこれを公表します。

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