身延町議会の概要

ページID：0001441 更新日：2025年12月1日更新印刷ページ表示

身延町議会の概要

　身延町は山梨県の南部に位置しています。
　平成16年（2004年）9月13日に下部町、中富町、身延町の3町が合併し、新たに身延町として発足しました。
　合併時の議員数は、42名（合併特例により旧下部町14名、旧中富町12名、旧身延町16名）でしたが、平成17年（2005年）11月の初回改選時に20名、平成21年（2009年）11月の改選時に16名、平成25年（2013年）11月の改選時に現在の議員定数である14名となりました。

議会の仕組み

　身延町議会は、「定例会」を年4回（3月、6月、9月、12月に）開催することとしています。
　また、必要に応じて「臨時会」を開催しています。
　この「定例会」及び「臨時会」を「本会議」と呼んでいます。

本会議

　全議員が議場に集まって、議案などを審議し、議会の最終意思決定をする最も重要な会議です。
　ここでは、質疑（提案された議案に対して疑問点等を問いただすこと）、討論（自己の賛成又は反対の意見を表明すること）、採決（議長が賛成及び反対の表決をとること）が行われます。

委員会

　町の業務は、幅広く複雑多岐に渡るため、専門部門別に効果的な審査が行えるように委員会が設置されています。
　身延町では、3つの常任委員会（総務産業建設常任委員会、教育厚生常任委員会、予算決算常任委員会）と、2つの委員会（議会運営委員会、議会広報編集委員会）、1つの特別委員会（議会改革推進特別委員会）が設置されています。

全員協議会

　議員全員が集まって開かれる会議のことを全員協議会と言います。法令に基づくものではないため、本会議と違い、議案の審議や議決は行わず、執行機関からの説明を受けたり、意見を述べたりします。
　また、議員全員が共通の認識を持ちことが必要な事項等も協議しています。

議会の構成

　町議会議員の任期は4年間で、町民に中から選挙によって選ばれます。
　町内に住んでいる満25歳以上の選挙権がある人なら、誰でも立候補することができます。
　議員の定数は、条例で14人と決められています。
　現在の議員の任期は、令和3年11月1日から令和7年10月31日までです

議員の報酬・費用弁償・政務活動費

　令和6年4月1日より議員報酬（月額）を改正し、費用弁償の日額支給を廃止しました。また、政務活動費を新規で制定しました。詳細は以下のとおりです。

（1）議員報酬額（月額）の改正

　改正前　改正後　（増減額）

議長　218,000円　⇒　290,000円　（＋72,000円）
副議長　174,000円　⇒　234,000円　（＋60,000円）
委員長　160,000円　⇒　220,000円　（＋60,000円）
議員　156,000円　⇒　214,000円　（＋58,000円）

（2）費用弁償日額支給の廃止

　招集に応じ又は委員会に出席した際の日額1,200円の支給を廃止

（3）政務活動費の新規制定

　1議員当たり年額60,000円

議会の傍聴について

　議場で開催される「本会議」及び定例会中に開催される「常任委員会」を傍聴することができます。
　傍聴をご希望の場合は、当日、役場内の所定の場所で傍聴の手続きをお願いします。
　なお、議場（本会議）の傍聴席は、定員が30人までとなっています。

議会の主な取組状況

取組状況
年月	内容
平成16年9月13日	下部町・中富町・身延町が合併合併特例により議員数42人（旧下部町14人、旧中富町12人、旧身延町16人）
平成17年7月	議員定数・選挙区等条例を制定定数20人（H17.11月から適用）（下部選挙区6人、中富選挙区5人、身延選挙区9人）
平成21年6月	議員定数条例を制定定数20人⇒16人（H21.11月から適用）（選挙区を廃止）
令和21年12月	議会活性化等調査健康特別委員会を設置
平成23年9月	委員会条例を改正（H23.11月から適用） 3常任委員会（総務、教育厚生、産業建設）　⇓ 2常任委員会（総務産業建設、教育厚生）
平成25年3月	議員定数条例を改正定数16人⇒14人（H25.11月から適用）
平成26年11月	町立中学校新校舎建設推進検討特別委員会を設置
平成27年9月	まちづくり検討特別委員会を設置
平成30年3月	委員会条例を改正（H30.3月から適用） 2常任委員会（総務、教育厚生）　⇓ 3常任委員会（総務産業建設、教育厚生、予算決算）
平成30年9月	議会基本条例策定特別委員会を設置
令和元年9月	議会基本条例を制定
令和2年3月	議員報酬適正化検討特別委員会を設置
令和3年11月	議員タブレット端末導入・運用開始
令和4年3月	議会改革推進特別委員会を設置
令和6年4月	議員報酬改正（月額）議長　218,000円 ⇒ 290,000円（＋72,000円）副議長　174,000円 ⇒ 234,000円（＋60,000円）委員長　160,000円 ⇒ 220,000円（＋60,000円）議員　156,000円 ⇒ 214,000円（＋58,000円）費用弁償日額支給（1日当たり1,200円）の廃止政務活動費の制定（年額）　1議員当たり60,000円